本学日本研究センターは東アジア日本研究者協議会とともに、11月1日から3日にかけて「第4回東アジア日本研究者協議会国際学術大会」を福華文教会館卓越堂、台湾大学文学院及び普通教学館と3箇所の会場で開催しました。本大会では4本の基調講演、51組のパネル発表、そして130本の個人論文発表（81名の博士課程学生と若手博士研究員による5組のパネル発表と60本の個人論文発表を含む）に、400名を超える学者や博士課程学生等が会議に参加し、参加者数の総計は今までの最高記録を更新しました。

　大会の初日（11月1日）は、本学副校長の陳銘憲、および御来賓の独立行政法人国際交流基金の柳澤賢一部長、日本台湾交流協会新聞文化部の松原一樹部長の挨拶によって開幕しました。そして本協議会の各国発起人、ソウル大学国際大学院の朴喆熙院長、漢陽大学日本学国際比較研究所の李康民所長、国際日本研究センターの小松和彥所長、中国文化大学の徐興慶校長によって、本協議会設立の目的は国際学会への転換、多国籍で横断的な日本研究、さらには東アジア研究の統合であることが再確認されました。

　4本の基調講演は名古屋大学の平川均名誉教授、名古屋大学高等研究院・龍谷大学の阿部泰郎教授、東京大学大学教育総合研究センターの栗田佳代子副所長、日本国立公文書館アジア歷史資料センターの波多野澄雄所長によって行われ、経済・宗教・教育・歴史等各分野の現状や将来起こりうる問題について幅広く講演をしていただきました。そして中国文化大学の徐興慶校長が「台湾における日本研究の現状と発展」をテーマとして特別講演を行い、台湾における日本研究の困難さを説明した上でその改善策を提案し、参加者と一緒に日本研究の可能性を探りました。

　各パネル発表は、2日と3日に普通教学館及び文学院において25の教室で行いました。東アジアをテーマとして、思想交流史、諸宗教交流、高齢社会及び福祉問題、政治と国際関係、歴史認識問題、言語研究及び日本語教育等15の分野に分かれて行われ、東アジアにおける日本研究の学術能力を向上させるだけではなく、国境を越えた学者間の交流を促進することもできました。

　東アジア日本研究者協議会（East Asian Consortium of Japanese Studies, EACJS）は2016年に始まり、東アジア各国の日本研究者に研究成果の発表および交流の場を提供するだけでなく、若手世代の研究者の育成にも力を入れています。過去3回の大会は、韓国のソウル大学、中国の南開大学、日本の国際日本文化研究センターで行われ、毎年300名以上の学者が参加し、政治、経済、歴史、思想、言語学、文学等の分野が取り上げられました。今回の大会は本学日本研究センターが主催し、台湾において初めての人文科学および社会科学にわたる東アジアの日本研究に関する学術会議となりました。分野を超えた学術交流を深めただけでなく、台湾の国際的な認知度を高めることもできました。

　21世紀に入って、アジア経済は新たな段階にある。過去半世紀以上にわたって世界で突出した経済成長を達成してきた東アジアは、今世紀に入って成長圏をさらに広げている。この成長を本報告では、多国籍企業の対外投資と深く関わるNIES、ASEAN、中国へと続く東アジアの発展と捉え、さらに今世紀に入ってその成長のメカニズムが変化したことに注目する。いわゆるBRICsへの関心の高まりがこれを反映する。報告者はこれを成長メカニズムのNIESから潜在的大市場経済（PoBMEs）への移行と捉える。
　2010年代に入って大国化する中国が打ち出した「一帯一路」構想は多くの課題を抱えているものの、世界経済における新たなフロンティアをアフロ・ユーラシア経済圏として生み出す可能性を持つ。中国の大国化と対外進出は、既存の国際秩序への挑戦としてアメリカや日本などの反応を誘い、中国との間で「質の高いインフラ投資」、地域概念としての「インド太平洋」を登場させている。だがこれらの政策も、一帯一路と競う形でアフロ・ユーラシア経済圏の形成の条件を生み出している。本報告では、その可能性をアジアの発展という枠組みの中で確認し、同時に、今日、新たな国際秩序の構築が課題となっていることを指摘する。

【經歷】 　1980年明治大学大学院経営学研究科博士課程単位取得退学。1996年京都大学博士（経済学）取得。1980年より長崎県立大学などを経て、2000年名古屋大学大学院経済学研究科附属国際経済政策研究センター教授。2003－05年、同センター長。2013年退職、名古屋大学名誉教授、国士舘大学21世紀アジア学部教授を2019年3月退職。同年4月より国士舘大学客員教授。 　著作に『新・アジア経済論』（共編著文真堂、2016年2月）Innovative ICT Industrial Architecture in East Asia, co-editor, Tokyo: Springer Japan,2017.「東アジア経済統合の新たな展望」『アジア研究』第64巻第4号、2018年10月「アジアの経済統合と『一帯一路』」『東亜』No.612（2018年6月号）、『一帯一路の政治経済学』（共編著、文真堂、2019年9月）などがある。

　大陸東縁の列島孤が「日本」と称して国家間の交流を始めた古代以降、膨大な文物が流通し、とりわけ典籍は国家形成に必須の知的基盤として不可欠であった。中でも仏教テクストは、一切経を中心に絶えず請来され、その座標の元に王権を支える国家仏教体制が構築された。その象徴が、聖徳太子による講経と注釈の著述である。平安時代に創出された太子伝と絵伝は、太子を衡山慧思の再誕とし、前生所持の法華経を自ら取り渡した、という伝承を物語る。その証が法隆寺に遺された“自筆”法華経と細字法華経であった。中世には、南無佛太子という新たなの創造と共に、ハーバード美術館二歳像の内に籠められた宋版細字法華経と宋伝来の戒律聖典談義書等の如く、三国世界観の元で、王権と仏教一体のイメージは、聖徳太子宗教テクストのうえに再創造される。
　　東アジアを往還する宗教テクストの多様な交流の諸相は、大須観音真福寺（名古屋）のアーカイブスにおいて、今も発見が続いている。近年では、禅の伝来が密教と一体のものとして、中世顕密仏教体制の一環として受容展開した事実を、称名寺聖教（金沢文庫）と共に収録した『中世禅籍叢刊』によって、新出資料そのものにおいて提示した。その背景には、真福寺に伝えられた東大寺東南院の経蔵目録中の禅籍が示唆するように、中世の日本が仏典交流を介して東アジア諸国にまたがる“仏教の共同体”に参画しようとした志向が指摘される。その過程で、日本仏教が独自の宗教テクストを創成し発信したことも、源信『往生要集』を通して知られ、更に戒珠『浄土往生伝』や智覚『心性罪福因縁集』等、中国高僧に仮託した宗教テクスト創作にまで及ぶのである。これら最新の東アジアを往還する宗教テクストの研究成果を紹介しつつ、それら多彩なアーカイブスの全体が、東アジア諸国で未来に向けて共有されるべき文化遺産であることを訴えたい。

【經歷】 　　大谷大学文学大学院研究科専攻仏教文化専攻博士課程（後期）単位修得退学。大手前女子大文学部助教授、名古屋大学文学部助教授、名古屋大学文学部教授を経て、名古屋大学人文学部付属人類文化遺産テクスト学研究センター教授およびセンター長をつとめた。現在は、龍谷大学仏教学科教授、名古屋大学高等研究院客員教授。著作に『中世日本の世界像』（名古屋大学出版会、2018年）、『中世日本の宗教テクスト体系』（名古屋大学出版会、2013年。）、『聖者の推参ー中世の声とヲコなるもの』（名古屋大学出版会、2001年。）、『湯屋の皇后ー中世の性と聖なるもの』（名古屋大学出版会、1998年。）などがある。

　「アクティブラーニング」は日本の教育界において珍しい言葉ではなくなりつつあり、大学だけでなく初等中等教育においても、アクティブラーニング導入の掛け声のもと、知識偏重の一方向の授業からの脱却が図られている。しかしながら、実際のところこの「アクティブラーニング」という語が目指す学習のあり方が正しく定着しているとはいえない状況も一方では存在している。
　本講演では、日本におけるアクティブラーニング推奨の背景にある多用な要因について解き明かしながら、日本に限らない現代における教育の転換の必然性について概観する。その上で、あらためてアクティブラーニングの定義や効果に関して整理を行い、教育における意義について考察する。
　　また、アクティブラーニングは理念を理解しただけでは役に立たない。実際のアクティブラーニングの方法の紹介を交えながら、教育目標の考え方やモチベーション理論について触れ、教育実践の質向上につなげる知見を提供したい。

【經歷】 　　1993年東京大学教育学部卒業後、同大学院教育学研究科に進学し、2000年博士課程を修了し、博士（教育学）を取得。日本学術振興会特別研究員、カーネギーメロン大学外来研究員、大学評価・学位授与機構評価研究部を経て、2013年東京大学大学総合教育研究センター特任准教授。2015年同准教授、2019年副センター長。著作に『インタラクティブ・ティーチング　アクティブ・ラーニングを促す授業づくり』日本教育研究イノベーションセンター編（河合出版，2017年）Kurita, K. Structured strategy for implementation of the teaching portfolio concept in Japan, International Journal for Academic Development, 18(1), 74-88(2013)がある。訳書に『大学における「学びの場」づくり　よりよいティーチングのための7つの原理』(玉川大学出版部，2014年)　などがある。

　　2001年に開設のアジア歴史資料センター（通称・アジ歴）の目的は、日本の政府機関が所蔵する、アジア諸国と関係する資料（歴史公文書）を全て内外に公開することで、アジア諸国との「相互理解と相互信頼」の増進に資することにある。インターネットによる資料提供という試みは、当時としては、デジタル化時代の本格化に先駆けた、先駆的な取組みであった。アジ歴の経験と蓄積された技術的ノウハウは、日本国内のデジタル・アーカイヴ（DA）の構築に生かされ、近隣諸国にとってもモデルとなってきた。
　2019年現在、アジ歴は、主要3館（外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター、国立公文書館）からデジタルデータの提供を受け、外交史料館の全所蔵資料の80％、防衛研究所戦史研究センターの全所蔵資料の90％を実現している。提供範囲は1868年から1945年まで。
　アジ歴は、個々の資料の冒頭300文字のテキスト化、3機関から提供のデジタルデータを統合し、一括検索できる仕組みの構築など、検索機能の充実に努めてきた。
　課題の一つは、提供資料の範囲を戦後まで延長することであったが、2018年度から、1945年の終戦から1972年までの外交資料や行政資料を順次、公開している。連合国の日本占領、サンフランシスコ平和条約、憲法改正、賠償問題などがすでに閲覧できる。さらに、DAを有する内外の類縁機関とのリンク方式による情報量の拡大にも力を入れている。
　最後に、本報告では、DAの進化が歴史研究にどのような変化をもたらすのか、私見を述べてみたい。

【經歷】 　慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程修了、博士（法学）。防衛庁防衛研修所戦史部（現・防衛省防衛研究所戦史研究センター）所員、筑波大学助教授、教授、副学長、附属図書館長、ハーバード大学客員研究員などを経て2014年から現職。外務省「日本外交文書」編纂委員長。著作に『幕僚達の真珠湾』（朝日新聞社、1991年）、『太平洋戦争とアジア外交』（東京大学出版会、1996年）、『歴史としての日米安保条約』（岩波書店、2010年）、『国家と歴史』（中央公論社、2011年）T. Hasegawa ed., The End of the Pacific War: Reappraisals. (Stanford U. P., 2007)、『日本の外交』全6巻（岩波書店、2013年）など。

　2009年からのここ10年ほどの間、台湾における日本研究は、以前に比べて活気が溢れているように見受けられる。しかし、日本研究の従事者について、その人数は増加しているものの、各研究者の研究領域が重複しやすく、そのために資源の浪費を招いている、と考えられる。特に「国際共同研究（協力）」は理想的な目標の一つなのだが、実際に推進していくのは難しく、現状はスローガンの段階に留まったままである、という印象が否めない。さらに「地域研究」の定義が困難で、日本研究が政府（科技部或いは教育部等の機関）に認可されにくい学問分野である点も大きな変化を見ることのできない現状にある。 そこで、この現状を如何に打開するのか？　過去の日本研究とは何であったのか？今後は如何に発展すべきか？今までの「東アジア日本研究者協議会」での実質交流を通じて、台湾の日本研究も文化的共同体としてとらえることができるのか？以上の諸点における、その可能性を思索してみたい。

【經歷】 　1956年台湾生まれ。九州大学大学院文学博士（1992）、関西大学文化交渉（学）博士（2012）。中國文化大學日本語文學系主任∕日本研究所所長∕外國語文學院院長、臺灣大學日本語文學系教授兼系主任∕所長∕人文社會高等研究院特約研究員∕日本研究中心主任、國際日本文化研究センター外国人研究員、京都大學人文科學研究所客員教授、東北師範大學歷史文化學院客座教授、北京清華大學人文學科講座教授を経て現職。 　主な著作に『近代中日思想交流史の研究』(京都：朋友書店，學術叢書，2004)、『国際日本学研究の基層ー台日相互理解の思索と実践に向けてー』、日本學研究叢書1（台大出版中心，2013）、『東アジアの覚醒ー近代日中知識人の自他認識ー』(東京：研文出版，2014)、『近代東アジアのアポリア』、日本學研究叢書8（台大出版中心，2014）、『思想史から東アジアを考える』、日本學研究叢書21（台大出版中心，2016）などがある。