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2018台日能源論壇
2018台日能源論壇
日期：2018.4.18 | 單位：臺灣大學日本研究中心、臺灣電力公司
　 　

　 　

　 　　
2018台日能源論壇
日期：2018.04.18 | 單位：臺灣大學日本研究中心、臺灣電力公司
2018台日能源論壇

　本センターと台湾電力公司（以下、台電）共同開催の「2018日台エネルギーフォーラム」が、4月18日に台電本社で盛大に開かれました。会議では台電の蔡富豊副所長が司会を務め、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）の豊田正和理事長が「島国日本の持続的エネルギー政策」と題して講演し、国内のエネルギー専門家である梁啟源教授が討論に加わりました。本センターの林立萍主任が来賓として挨拶しました。当日の来場者は産官学から研究者に至るまで100人を超え、また人文科学分野の教員や学生も多くいたことは実に素晴らしいことでした。日本エネルギー経済研究所は世界的に有名なシンクタンクであり、ペンシルバニア大学による世界シンクタンクランキングの“エネルギーと資源政策”部門で、2015年に1位、2017年に2位に選ばれました。その研究報告は、日本政府のエネルギー政策決定の重要な根拠となっています。
　エネルギーは国家の経済成長と発展の基本的な推進力であり、さらには国家の安全や経済発展、人々の生活に影響する重要な要素でもあります。台湾は日本と同様エネルギーに乏しい島国で、エネルギーの95％以上を輸入に頼っており、エネルギー政策の制定が国家の永続性に影響を及ぼします。豊田理事長の講演のポイントは、「エネルギー政策の3E+Sベストミックス達成の修正と背景」です。3EとはEconomic Efficiency（経済効率性）と Environment（温室ガス排出）、 Energy Security（安定供給）のことで、SはSafety（安全性）を指します。この原則の下、日本は2030年に達成すべきエネルギーのベストミックスを、再生可能エネルギー22～24％、原子力エネルギー20～22％、石炭26％、天然ガス27％、石油3％と定め、原子力エネルギーを基幹エネルギーと明記しています。また、豊田理事長はドイツがなぜ「非核」を達成できたかにも触れ、ドイツはEUの中央に位置し、周辺の8ヵ国と電力を輸出入することが可能なためと説明しました。日本と同じ島国である台湾は、日本のエネルギー政策の決定過程を参考にすべきなのです。