第九屆全國研究生研習營於2022年9月17日,在臺灣大學博雅教學館301教室舉行。本屆研習營針對社會學、歷史、經濟、法律、語學等領域邀請專家學者進行授課,旨於深化年輕學子對日理解,進而培育新一代日本研究人才。因新冠肺炎持續蔓延,雖無法邀請日本講師親臨現場,改採用視訊方式請學者連線授課,跨越了時空限制,為現場學員帶來豐富精采的內容。
研習營開幕由本中心執行委員甘懷真教授致詞,闡明本中心自草創起便以推展跨領域研究,促進人文與社會科學對話為目標。本研習營基於此精神,多方邀請各領域專家進行授課、討論,以期能夠超越學科的藩籬,推動台灣日本研究的發展。本中心執行委員曹景惠副教授亦於閉幕式時勉勵學員們,透過聆聽在第一線活躍的學者針對目前學界、社會最密切關聯之主題所作出深入淺出的分享,能夠在自身研究內容或方法上獲得諸多啟發,收穫滿滿。
【社會學領域】 |
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主講人:赤川學 現代社會存在著各式各樣的社會問題,而現今社會學的研究課題因應社會問題的種類,可分類為貧困、人種/族群、性別、高齡化、犯罪、暴力、性、酒精和毒品、心理和生理健康、經濟和政治、勞動(力)、家庭生活、教育、都市生活、人口與全球不均、技術與環境、戰爭與恐怖主義等。然而,欲以統一的視角對這些課題進行學術研究,則有其困難。 因此,本次授課將社會問題定義為「對某種設想狀態表達不滿,並且提出控訴的個人或團體的活動」,也就是控訴活動;接著介紹「社會問題之建構主義新路徑」,說明控訴活動的發生、性質、以及持續性。這個是由日裔美國人吉瀨逸郎(John I.Kitsuse)在1970年代首創,並由喬爾.貝斯特(Joel Best)等人在美國發展的理論。現在即使在日本也是研究個別社會問題的有效研究方法。本次授課將聚焦日本和台灣、乃至全世界都面臨的少子化問題,提出比較及研究圍繞社會問題之控訴活動過程的方法。尤其,將介紹分析控訴活動中出現的語言、論述特徵的「修辭分析」,以及分析控訴活動與社會各領域產生連鎖反應過程的「自然歷史模型」這兩種方法的概要。 |
【歷史領域】 |
主講人:稻田奈津子 平城京時代,即首都位於奈良的奈良時代(西元8世紀),是一個具有濃厚國際色彩的時代。比如說日本高中歷史教科書在〈遣唐使〉的章節之後,安排了〈奈良首都平城京〉的章節,其中描述到「平城京是效仿了唐朝首都長安的風格,如同沿著棋盤的格線一般,以東西、南北向的街道劃分而成的里坊制都市」(《詳說日本史》,山川出版社)。每年在奈良國立博物館舉辦的特展「正倉院展」中,展示來自朝鮮半島、中國大陸、東南亞、以及波斯等地的各種文物,讓人深刻體認到充滿異國風情的寶物確實曾流傳至平城京。話雖如此,不像現代能夠輕易出國遠遊的那個時代,所謂的國際性究竟為何?又有什麼樣的局限性?我想透過實際例子的介紹來思考這些問題,具體來說,將會提及東大寺大佛的開光儀式、正倉院寶物、律令制、以及抄經事業等。 |
【經濟領域】 |
主講人:李淳 台灣的出口乃至於產業結構,與全球供應鏈緊密結合。從半導體、資通訊到紡織及汽車零件,至今都還是全球關鍵的供應商。台灣加入WTO以及近年積極推動加入的CPTPP等經濟自由化及區域整合機制,目的也在於降低貿易與投資障礙,強化與全球供應鏈之整合。 過去供應鏈的據點佈局決定,是按比較利益、科技領先等經濟法則。但過去六年歐、美、中等主要國家經濟互動關係出現重大改變,進入戰略競爭時代,也使得經濟結構更加重視「經濟安全」的確保,導致全球供應鏈進入重組階段。美國進行了「關鍵供應鏈檢討」(Critical Supply Chain Review),歐盟追求「戰略自主」(Strategic Autonomy),中國推動「供應鏈自主可控」政策,日本也於2022年制訂「經濟安全保障法」,新冠疫情更成為此一變革方向的加速器。 台灣過去40年與美日中歐都合作密切,是未來大國戰略競爭及新經濟結構的主要利害關係者;台積電赴美、日投資設廠只是一個起點。如何調整經濟結構及部署,以因應世界新局,攸關未來國家競爭力與整體經濟的持續成長,更是台灣在全球經濟新局面確保不可或缺性的重要關鍵。 |
【法律領域】 |
主講人:黃詩淳 戰後至今日本的家族法修正,多由民法學者、行政或司法體系的官僚或律師組成的法制審議會所主導,而少有議員提案立法,民間參與亦不多。亦即,家族法的修法多半由少數法律菁英主導,因此學者與其學說可能影響修法至深。本課程首先簡單介紹日本的家族法修法與背景。其次為了驗證此一現象是否存在,觀察學說與修法的關係,將展現如何使用實證量化之方法,以1940年至2017年的2,154筆家族法相關書籍作為資料,以文字探勘、潛在狄立克雷分配(LDA)演算法,將此些書籍分成5個主題,並配合出版日期,發現每個時期受關注的主題為何,以及修法前會發生特定主題關注度上升的現象。本課程將說明如何使用資訊科學之方法,從出版物的主題變化來觀察學說的關懷議題,以及此一變化與法律修正的互動,並展現資料分析方法應用於中文以外之語言文本的可行性。 |
【語學領域】 |
主講人: 東弘子 在日語中,因應不同發話者的屬性、場面、以及媒介,存在著相對應的適當文體(風格),如何將其適切性運用自如,是非日語母語話者在日語學習時的一大瓶頸。此外,世界潮流難違,日本近年來外國居民人口多元且迅速增加,不再是過去「日本社會的溝通語言理所當然是用日語」的情況,而有所變化。在本次授課中,我將介紹一些例子,說明在「適當的文體」中混合不同的文體,反而讓原本的單向溝通變得更加簡單易懂。然而,本次授課的目標並非是說明如何運用適當的文體及其伴隨的文意,而是介紹不拘泥於傳統文體的規範,重視讓大多數非日語母語話者容易理解的「簡單的日語」的思考方式。在現今處於多元文化社會的日本,存在著多樣的日語形態,這方面也希望和學員們進行意見交流。 |
2022年9月17日、台湾大学博雅教学館301教室にて「第9回全国大学院生ワークショップ」を開催した。本ワークショップの目的は社会学・歴史・経済・法律・語学の各分野で活躍する講師を招き講義していただくことで、学生たちの日本に対する理解を深め、次世代日本研究者を育成することである。新型コロナウイルスの影響で海外の講師が直接壇上に上がり講義することはできなかったが、オンライン形式を通して、時間と空間の制約なく会場の学生たちに豊富ですばらしい知見をもたらした。
まず開会式で、本センター執行委員の甘懷真教授が「本センターは設立以来、国際的・学際的研究を推奨し、人文学と社会科学が対話する日本研究を目指してきました。本ワークショップもこの精神に基づき、各分野で活躍する専門家を招いて講義・討論を行うことによって、学科の垣根を超え、台湾における日本研究がさらに発展することを願っています」と述べた。閉会式では、本センター執行委員の曹景恵准教授が「第一線で活躍する研究者に現在の学界・社会において最も関連するテーマにまつわる貴重なお話をしていただくことが、院生自身の研究に役立つことにつなります」と励ましの言葉を送り、ワークショップを締めくくった。
【社会学領域】 |
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講 師:赤川学 現代社会にはさまざまな社会問題が存在しており、社会学の研究テーマは今日、貧困、人種/エスニシティ、ジェンダー、エイジング、犯罪、暴力、セクシュアリティ、アルコールと薬物、精神的/身体的健康、経済と政治、労働(力)、家族生活、教育、都市生活、人口とグローバルな不平等、技術と環境、戦争とテロリズムなど、社会問題の種類に応じて分類されている。しかしこれらを統一的なパースペクティブに基づいて学術的に研究することは困難な状況が存在する。 そこで本講義では、社会問題を「なんらかの想定された状態について苦情を述べ、クレイムを申し立てる個人やグループの活動」、すなわちクレイム申立て活動として定義し、クレイム申し立て活動の発生、性質、持続について説明する「社会問題の構築主義アプローチ」を紹介する。これは日系米国人のジョン・キツセが1970年代に創始し、ジョエル・ベストらによって米国で発展したアプローチであり、現在、日本でも、個別の社会問題を研究するために有効なアプローチとなっている。特に日本と台湾だけでなく、世界中で問題化されている少子化問題を取り上げることにより、社会問題をめぐるクレイム申立てのプロセスを比較しながら研究する方法を提案する。特にクレイム申し立てに使われる言語や言説の特徴を分析する「レトリック分析」と、クレイム申し立て活動が社会の各領域に連鎖するプロセスを分析する「自然史モデル」の概略を紹介したい。 |
【歷史領域】 |
講 師: 稲田奈津子 平城京の時代、つまり奈良に都が置かれた奈良時代(8世紀)は、国際色豊かな時代として一般に認識されている。たとえば日本の高校歴史教科書でも、《遣唐使》の項目に続けて《奈良の都平城京》という項目が設けられ、「平城京は唐の都長安にならい、碁盤の目状に東西・南北に走る道路で区画される条坊制をもつ都市であった」といった叙述がなされている(『詳説日本史』山川出版社)。毎年、奈良国立博物館で開催される特別展『正倉院展』では、朝鮮半島や中国大陸、東南アジアやペルシャなどから伝わったとされる品々が展示され、異国情緒あふれる宝物が平城京にまで届いていたことが実感される。とはいえ、現代のように外国への移動が容易ではない時代における国際性とはどのようなものであったのか、その限界はどこにあるのかを、実例を紹介しつつ考えていきたい。具体的には、東大寺大仏開眼会、正倉院宝物、律令制、写経事業などをとりあげる予定である。 |
【経済領域】 |
講 師:李淳 待補 |
【法律領域】 |
講 師:黃詩淳 戦後の日本における家族法の改正は、民法学者、行政官僚または法曹に構成される法制審議会に行なわれ、議員立法や民間の関与は少なかったと指摘される。そうすると、法学者とその学説は法改正に密接に関わると推測される。このレクチャーではこのような現象の存否を確かめるための研究方法を説明する。まず、日本家族法の法改正とその背景を簡単に紹介する。次に、学説と法改正との関係を解明するため、1940年から2017年の2,154件の家族法関連の図書の書誌情報を素材に、テキストマイニングと潜在的ディリクレ配分法 (Latent Dirichlet Allocation, LDA)によって分類し、違う時期に注目されるトピックを発見する。そうすると、法改正前に特定トピックの注目度が上昇するという現象が明らかになる。この研究は、情報科学の方法で、出版物のトピックの分析から学説の変遷を客観的に把握し、これと法改正との関係を観察する。 |
【言語学領域】 |
講 師: 東弘子 日本語には、発話参加者の属性、場面、メディアに応じて適切な文体(スタイル)があり、その適切さを習得し使いこなすことは、非日本語母語話者の日本語学習において高い壁となっている。また、世界の潮流に違わず、日本でも近年外国人住民が急増かつ多様化する中、かつては「日本社会におけるコミュニケーション言語は日本語だけがあたりまえ」であったが、その状況が変化してきている。本講義では、まず「ふさわしい文体」の中にあえて異なる文体を混ぜることで、一方向コミュニケーションにおいてわかりやすさにつながる事例があることを紹介する。しかし、従来からあるふさわしい文体の使い分けやそこで生じるイメージを活用するのではなく、その規範を崩してでも、多くの非日本語母語話者に理解しやすいことを目標とした「やさしい日本語」の考え方があることを紹介し、多文化社会日本における多様な日本語のあり方について、参加者とともに意見交換をしたい。 |