本中心與台電公司共同舉辦之「2018台日能源論壇」於4月18日在台電總公司盛大舉行。會議由台電蔡富豊副總經理主持，日本能源經濟研究所（IEEJ）豊田正和理事長主講「海島國家日本的永續能源政策」，國內能源專家梁啟源教授參與討論。本中心林立萍主任以貴賓身份致詞，當天到場聽眾涵蓋產官學研達百人，難能可貴的是人文領域的老師學生亦有多人出席。日本能源經濟研究所是世界有名的智庫，2015年被賓夕法尼亞大學列為世界智庫“能源和資源政策”部門世界排名第一，2017年排名第二。該智庫的研究報告為日本政府訂定能源政策的重要依據。

　　能源是國家經濟成長與發展之基本驅動力，能源更是影響國家安全、經濟發展及人民生活之重要因素。臺灣和日本一様都是屬於欠缺能源的海島國家，能源95%以上均有賴進口，如何訂定能源政策將関係到國家的永續經營。豊田理事長的演講重點為「能源政策達成3E+S最佳配比的修訂和背景」，3E是Economic Efficiency(經濟效應)、Environment(溫室氣體排放)、Energy Security(能源穩定供應)、S是Safety（安全）。在此原則下，日本確定了2030年要達成的能源最佳配比為再生能源22～24％、核能20～22％、煤26％、天然氣27％、石油3％，並註明核能是基幹能源。豊田理事長亦説明德國為何可達成「非核」，主要是徳國在歐盟（EU）的中央、電力可與周邊8個國家進出口。同為海島國家的臺灣，日本能源政策的訂定過程，當以為鑑。

　本センターと台湾電力公司（以下、台電）共同開催の「2018日台エネルギーフォーラム」が、4月18日に台電本社で盛大に開かれました。会議では台電の蔡富豊副所長が司会を務め、日本エネルギー経済研究所（IEEJ）の豊田正和理事長が「島国日本の持続的エネルギー政策」と題して講演し、国内のエネルギー専門家である梁啟源教授が討論に加わりました。本センターの林立萍主任が来賓として挨拶しました。当日の来場者は産官学から研究者に至るまで100人を超え、また人文科学分野の教員や学生も多くいたことは実に素晴らしいことでした。日本エネルギー経済研究所は世界的に有名なシンクタンクであり、ペンシルバニア大学による世界シンクタンクランキングの“エネルギーと資源政策”部門で、2015年に1位、2017年に2位に選ばれました。その研究報告は、日本政府のエネルギー政策決定の重要な根拠となっています。

　エネルギーは国家の経済成長と発展の基本的な推進力であり、さらには国家の安全や経済発展、人々の生活に影響する重要な要素でもあります。台湾は日本と同様エネルギーに乏しい島国で、エネルギーの95％以上を輸入に頼っており、エネルギー政策の制定が国家の永続性に影響を及ぼします。豊田理事長の講演のポイントは、「エネルギー政策の3E+Sベストミックス達成の修正と背景」です。3EとはEconomic Efficiency（経済効率性）と Environment（温室ガス排出）、 Energy Security（安定供給）のことで、SはSafety（安全性）を指します。この原則の下、日本は2030年に達成すべきエネルギーのベストミックスを、再生可能エネルギー22～24％、原子力エネルギー20～22％、石炭26％、天然ガス27％、石油3％と定め、原子力エネルギーを基幹エネルギーと明記しています。また、豊田理事長はドイツがなぜ「非核」を達成できたかにも触れ、ドイツはEUの中央に位置し、周辺の8ヵ国と電力を輸出入することが可能なためと説明しました。日本と同じ島国である台湾は、日本のエネルギー政策の決定過程を参考にすべきなのです。