明治維新發生前，日本為實現可與大陸政權相拮抗的「自中心化」目標，把更實質的工作定位為如何擺脫「宗藩體系」，通過不再向大陸政權請求冊封的方式來儘量減少與中國的落差式政治接觸。日本政要為完成這一「使命」，次第推進了三大步驟：一是拒絕冊封——豐臣秀吉的對外軍事行動及其和談條款，特別是那句「吾掌握日本，欲王則王，何待髯虜之封哉」的宣言，已明確地注解了該步驟的行動目的和實施細則；二是追求對等——德川幕府在對明文書中已徑將「大明國」與「日本國」相對置，而對馬藩在對韓外交文書上亦已被明確要求廢止明朝年號而改用日本年號；三是自我冊封——德川幕府要求朝鮮國王給德川將軍的國書上要換掉以往的「日本國王」而採用「日本國大君」這一新稱號。其中，形成於德川時期思想格鬥下的第二、第三格局，還在明治政府所借助的歐法權威下逐個得到落實——其制作《日中修好條規》之「對等」規則後對以往「宗藩體系」的逆向襲取並且在憲法層面上實現了「大日本帝國」的終極「自封」。進言之，肇端於「牡丹社事件」的日本征臺誇張、琉球竊奪、朝鮮併吞以及甲午戰後的臺灣割占等事件，無一不根源於《日中修好條規》這一所謂中日平等的法理前提。日本拆解宗藩體系的整體設計與虛實進路意味著條規的簽署，不但讓中方喪失了東亞的傳統核心地位，還使清廷在日方的公法惡用中無法不棄琉保臺、棄韓自保直至割臺苟安。近代以降東亞格局的整體翻轉，亦始自條規，成於條規。

　明治維新前、日本は中国政府に対抗して、日本が中心となるような「自己中心化」の目標を実現し、宗主国と藩属国という関係から脱却するために、中国政府に冊封を受けず、中国との政治的接触を減らしていき、非対等な関係からの脱却を目指した。日本政府は3つの段階を経て、この使命を全うした。第一に、冊封の拒否が挙げられる。豊臣秀吉の対外軍事行動及びその和平交渉条項にこの言葉がある。「わたしが日本を平定したのであって、国王になろうとすれば自分でなれる。どうして外国から日本国王に封じられねばならないのか！」。秀吉はこう宣言し、その行動の目的と細かい実施規則に注釈をつけた。第二に、対等な待遇を求めることである。徳川幕府は明文書の中に「大明国」と「日本国」の名称を記載しており、対馬藩は対韓外交文書上でも明朝年号の使用を禁じており、日本年号に改めるよう要求している。第三に自己冊封が挙げられる。徳川幕府は朝鮮国に対し、徳川将軍に差し出す国書の記載を、これまでの「日本国王」から「日本国大君」という称号に書き換えるよう求めた。その中で徳川時代の思想を形成していく第二、第三の局面において、明治政府はヨーロッパ法の権威を借りて、日中修好条規の「待遇」規則を制定した後、これまでの「宗藩関係」から逆転し、憲法上では「大日本帝国」の最終目標である自己冊封が実現した。言い換えれば、「牡丹社事件」発端である台湾出兵、琉球処分、朝鮮併合及び甲午農民戦争後の台湾譲渡等の事件、これらは全て「日中修好条規」の中にある日中平等法理を前提にしている。日本が中国と条約を締結することによって「宗藩関係」を解体させ、それにより清が東アジアの核心的地位を失うだけではなく、清は台湾を保持し、琉球と韓国を放棄することになったが、最後は保身のために台湾をも手放した。近代以降の東アジアは、条約によって情勢が変化していったのである。