隨著第一次世界大戰末期歐洲各種社會思潮的傳入，以及俄國十月革命後共產主義思想的傳播，加上日本國內資本主義經濟發展導致的貧富分化加劇所導致的工人運動、農民運動的興起，日本國內在1918年以後出現了各種各樣的國家改造團體。其中既有傾向共產主義的，也有傾向無政府主義的，更有傾向國家社會主義或日本主義的團體。它們的共同點是要求對當時的日本政治和經濟體系進行大規模的改革。

　　對於席捲全國的“國家改造”運動，日本既有的統治集團實際上採取了區別對待的方針。他們首先著力清除的是共產主義、社會主義運動團體，繼而對改良主義團體的普選要求做出了些許讓步，最後將右翼激進勢力的國家改造要求成功地引上了對外擴張的道路。正是因為日本的軍人、官僚、政黨領袖等精英統治集團內部互相牽制，拒絶大規模的政治、社會改革，才使得日本社會各階層矛盾日益加深，以至於最後的出路是走向大規模的對外侵略。本報告將通過分析不同種類國家改造團體的綱領、代表人物的不同政治前程來解說這一圖景。

　第一次世界大戦末期ヨーロッパから社会思潮が流れ込み、またロシアの十月革命の後には共産主義思想が伝わった。日本国内でも資本主義経済の発展が貧富の差をさらに拡げ、労働運動や農民運動が活発化した。このような社会の流れにともない、日本国内では1918年以降さまざまな国家改造団体が現れた。その中には共産主義寄りのものや無政府主義寄りのもの、また国家社会主義や日本主義寄りの団体もあったが、彼らの共通点は、当時の日本の政治や経済体系に対して大規模な改革を行うよう求めている点であった。

　全国を席巻した「国家改造」運動に対して、日本の当時の統治集団はそれぞれ別個に対応するという方針を採った。政府はまず共産主義と社会主義の運動団体を排除し、続けて社会改良主義団体の普通選挙要求に対してある程度譲歩し、最後は右翼過激派の国家改造要求を対外拡張の方向へとうまく誘導した。まさに、日本の軍人や官僚、政党の党首といったエリート統治集団内で互いに牽制し、政治や社会の大きな改革を拒んだ。そのため、日本社会の階層間に矛盾が深まっていき、最終的に大規模な対外侵略に向かうしかなくなった。今回の講演では、さまざまな国家改造団体の綱領や代表的人物のそれぞれの結末の分析を通して、このテーマについて述べる。