2016年6月25日、日本研究センター主催の産学対話シリーズの第4回座談会が行われた。若者に人気のニトリとユニクロの台湾董事長、相澤修一氏（ニトリ家居股份有限公司董事長兼総経理）、末永智明氏（台湾ユニクロ有限公司董事長兼総経理）を講師として迎えた。まずセンターの徐興慶主任より、「この企業座談会開催は、学生、若者と企業の方が直接対話し、若者たちに各産業の理念や求める人材像を知る機会を提供する、わがセンターは、そのための橋渡し役になる」と開催の主旨に触れて、開会のあいさつが行われた。

　その後、両企業の各董事長から、自らの企業の理想とこだわりについて熱い語りがなされた。

【ニトリ台湾】

　ニトリは札幌で似鳥昭雄（現、会長）が、30坪の小さな家具卸売センターとして創業した。ほどなく、同業者の大型家具店舗の開店によって、それまで順調だった店舗売上が1/3にまで落ち込み、倒産の危機に追い込まれた。しかし、創業者似鳥昭雄のアメリカへ研修が大きな転機となり、その後のニトリをつくりあげたという。衝撃だったアメリカ研修で、会長はアメリカの家具販売は消費者に非常に親切であること、商品の組み合わせが容易なこと、価格も日本の1/3であることなどに気付いた。以後、「自分だけが得する努力」とそれまでの考え方を捨て、「日本社会にすぐれた生活品質を提供する」ことで「住まいの豊かさを世界の人々に提供する」という願いはニトリの企業としての「ロマン」が生まれ、つねに顧客のニーズに応えるべく、リーズナブルな価格での商品提供を追及し続けている。その理念の下、ニトリは生産、輸出入、物流から販売まですべてを自社で行っている。常に現状を否定し、新しい発見をしようとする姿勢が鮮明である。変化や挑戦、競争に立ち向かう精神は、ニトリが「ロマン」に向かって邁進する原動力となっている。この他にも、従業員の教育については、特に力を入れ、配転教育システムを導入している。そにによって真のスペシャリスト育成に力を注いでいる。さらに近年では似鳥奨学金財団を設立し、日本およびアジア諸国の頑張る学生を応援している。

【台湾ユニクロ】

　ユニクロは、台湾進出から5年が経った。台北中心地のデパートから店舗を増やしていき、今では台湾における有名な日本ブランドとなっている。ユニクロの企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」ことであり、人々の衣服への常識を覆し、さらに人々の暮らしの充実に貢献することである。インドネシアでは、商品の売上の一部は工場従業員の教育支援に充て、バングラデシュでは、生産および販売収入が現地の事業発展に再投資されている。現在、ユニクロは世界14か国に進出し、現地の生活にとけ込むことに力を入れている。国際的な企業としてのブランドを打ち出し、現地と共栄、共存することを大切にしている。台湾ユニクロは、台湾の生活スタイルを商品ラインナップに反映させ、台湾の消費者ニーズを満たしている。社員も大半は台湾の方で占められ、年齢男女の別なく、活躍している。それは言い換えれば、現地の文化発展を何よりも尊重しているということである。ユニクロの持続的な成長を支えているのは、熱意と夢を持った若者たちにほかならない。現地の人々が活躍できる舞台を作るだけでなく、グローバル人材の育成にも力を入れており、将来起こりうる様々な変化に対応できるような、知識性や思考の独立性、国際的な見方を備えた人材を育成している。

　座談会の後半はフロアの学生たちとの質疑応答に移った。学生らが切れ目なく積極的に質問し、お二人の講演者はその一つ一つに丁寧に誠実に回答された。内容の濃い充実した交流の時間となった。最後に林立萍副主任より、「お二方の貴重な経験と人生の知恵を拝聴することで、ご来場の皆さんにとって、私を含め、きっと大きな助けや収穫となったと心より確信している」との挨拶で締めくくられた。