2010年、日本と中国は領土紛争の節目となった。2012年には中国との領土紛争が悪化した。しかし、東シナ海では日本と中国との間には領土問題よりも排他的経済水域の対立の問題がある。各国は200海里まで領海としているが、日本と中国は非常に近いため、日本は中国との間に中間線を要求しているが、中国は日本の大陸だなも領海であると主張している。中間線と大陸だなの間はどこの国の領海かは決まっていない。尖閣列島は非常に小さい島だと言える。排他的経済水域はそう広くはないが、中国側から見るとますます広げているように感じられる。日米安保条約では、南シナ海、東シナ海での尖閣諸島に関してはアメリカは領土問題に関して中立な見方をしている。しかし、もし尖閣諸島へ他の国が攻撃してくるようなことがあれば、アメリカが日本を防衛する必要がある。また、「種上げ論」は領土紛争が存在し、しばらく解決しないまま、日本の支持を維持するというものがある。1990年代には尖閣列島は日本固有の領土で、領有権の問題は生じないと主張している。1990年代末には、日中漁業協定で尖閣諸島の接続水域が漁業に関してはだけは国際水域として認められ、日本の法律としてはそれは認められることはなかった。2010年には、中国大陸から来た漁業船は日本の海上保安庁の船に衝突する事件が勃発し、中国はレアアースの日本への輸出を制限した。その事件後、日本の対中脅威意識が変化した。2010年から対北朝鮮脅威意識とほぼ同じになり、2012年から北朝鮮より中国に脅威を持つようになった。そこで、陸上自衛隊を尖閣に近い島へ派遣し軍事基地を設立したが、主な目的は海洋監視としているが、非常事態の際に尖閣へすぐにいけるようにするということである。日本の防衛省の幹部は、監視していないときに尖閣を乗っ取られるのではないかという心配している。しかし、2012年に当時の石原都知事は尖閣諸島を開発するために国営化すると発表した。中国政府は日本が実質的に尖閣諸島を統制するとして強く反発した。そこで、日本の尖閣諸島領海内に中国の海洋警備隊を派遣したのだが、国営化してから中国の海洋警備隊の数は国営化以前に比べて増加しているのである。

　領土問題の長期的な解決方法として、ノルウェーの例を紹介する。ノルウェーでは、スバルバード条約で列島を平等的な権利を得た。支配する権利はノルウェーにあるが、資源の権利も得るという平等な権利である。また、ノルウェーとロシアは排他的経済水域の問題もあったが、列島を半分にすることで、解決することができた。資源はたくさんあったが、国際石油会社は、排他的経済水域に関する問題があると投資しないので、解決することができたのである。

　日本と中国ともに、実質的な支配をすることことでもなく、19世紀のヨーロッパの妥協的な集権的な概念はしないようにするべきである。領土問題に関しての解決には時間がかかるが、勝負ではなく、その他の解決策、結果を求めるならば、緊張緩和になると思われる。