臺灣各大學2015日本研究聯合論壇
活動花絮
日期:2015.03.21 | 單位:臺灣大學文學院日本研究中心 承辦
        

        

        

        

     
臺灣各大學2015日本研究聯合論壇 議程表
日期:2015.03.21 | 單位:臺灣大學文學院日本研究中心 承辦
【開幕致詞】
  • 李嘉進(亞東關係協會會長)
  • 高振群(外交部政務次長)
  • 沼田幹夫(日本交流協會台北事務所代表)
【專題演講】

主講人:江丙坤(總統府資政)
講 題:臺日經濟合作關係

  日本是台灣最重要的經濟夥伴,雙方也都各自面臨經濟成長減緩、力求產業升級的關鍵時刻,故如何深化彼此間經貿合作,以盡速脫離目前困境實乃兩國的當務之急。日本對台灣的投資件數及金額近五年來急速增加,服務業已成為投資的主流,製造業上也有逐漸轉向「產品研發」、「關鍵零組件」的情形。而台灣對日本的投資,至2014年為止不論金額及件數也顯著增長。

  台灣對日本來說,具有1.地理優勢及物流的便利性。2.文化上的優勢。3.彼此信賴度高。4.擁有綿密的經貿網路。5.出口關稅較低。6.完善的基礎建設。7.優秀的人力。8.周全的智慧財產權保護。9.稅賦較輕等優勢。政府與民間也積極推動台日企業彼此合作的管道,例如官方的交流協會與亞東關係協會,民間的臺日商務交流協進會與日本經濟團體聯合會的交流等等,皆提供了產業合作的機會。從以往案例來看,我們也可看到技術入股(台灣的順德工業與Nippon Filcon互相入股成立了台灣輝德科技公司)、合資(日本信越化學工業、台灣紫越電通、台灣信越矽利光共資成立信越化學浙江嘉善、信越化學江蘇南通)等等的合作型態,皆顯示台日產業合作越趨緊密的同時,台日之間應加速簽訂台日FTA、「避免雙重課稅協議」,以求雙贏的局面。



主講人:辻中豊(日本政治學會理事長)
講 題:由公民社會之國際比較探討臺灣.日本.中國的未來

  我從1997年開始調查不同國家當中呈現的市民社會。進入21世紀之後,本調查得到北京大學的協助,從中國(北京、浙江、黑龍江)再發展到俄羅斯、印度、土耳其等十五個國家,採用的是問卷方式,共計收集了約63000個團體的資料。台灣與日本都是亞洲少見的,兼具經濟發展和社會自由的國家,同時也面臨到少子化、後工業化社會來臨的問題,也因此兩國擁有可互相參考的社會結構。中國的情況則更為複雜,在21世紀之後的十五年,中國的GDP實質成長了四倍,也在外交上極力擴張自己的影響力,在成立社會組織(社團、NGO、基金會)上也有爆發性的增長,以此可以推論,中國意圖以社會組織的力量解決目前出現的社會問題。

  雖然台灣、中國、日本在體制上有根本的不同,但人民所面對的問題是具有共通性的,中國現在所面對的環境、福利等等社會問題,就是台日曾經應對的課題,而從民間團體來看,並不像國際情勢一樣劍拔弩張,三國之間其實擁有彼此合作,共同解決社會問題的可能性。



主講人:隅研吾(東京大學工學研究科教授)
講 題:場所的力量

  長久以來,天災都對人類文明發展的方向產生劇烈的影響,日本的311地震讓我們看到,即便建築物多麼「堅固」,大自然可以在轉瞬間將其夷為平地,隨之而來的核災更進一步揭露了堅固強大建築物的無能,以前追求的混凝水泥土建築其實在輻射面前毫無意義,所以我們一改過去對堅固強大的一味追求,開始重視與自然環境的調和,以及與當地素材的結合,這種建築方式也容易讓在地的居民產生對該建築的認同感,在建築材料上,也重新回到了竹子、木造建築等,由於在地取得的素材可以降低製造費,相對來說就得回頭審視古老的建造技術。例如不用釘子的木造技術,其特有的架構空間可用來放置藝術作品、茅草具有相當好的斷熱性,可用來建造建築物的外牆等等,在與地區結合的同時,也達到了現代社會對建築物的多功能需求。

  也就是說,隨著世界逐漸回歸個體,我們不再是在巨大卻不可信賴的系統下被餵食的生物,每個個體開始以自身的在地優勢,獨立築巢並獲得能量,也宣告人與場所之間,開始了一種新的連結關係。

【論文發表】

1. 文化領域

發表人:徐興慶(台灣大學日本研究中心主任)
講 題:臺日「異文化」的相互理解與日本研究的再發展

  台灣目前的日本研究主要遇到的課題有二,一是人才培育缺乏銜接制度。二是國內從事日本研究的人才領域重複性太高。問題根本在於缺乏整合機制,加上「區域研究」的認定困難,導致國家機構的補助也不易取得之故。為了解決這個問題,首先要讓日文系的學生除語言之外,需兼具社會科學領域的其一專長;非日文系的學生則有充分的日文能力。故現今應著手建立人文與社會科學的對話機制、落實日本研究學程等學制,才能強化多領域的日本研究、進而促進台日產官學界的發展。

  由於日本殖民統治而仇恨日本的中、韓,近年來也逐漸提升日本研究的數量與水準。面對各國的「日本研究」崛起,台灣政府目前應推動1.組織「提升日本研究計畫」規劃委員會,配合國家發展需求,擬定近、中、長程之日本研究計畫。2.建構國內「日本研究」人才庫,統合台灣各大學的日本研究中心,進而以成立台灣日本研究中心為發展目標。3.推動各領域之整合型「日本學研究」計畫,提升研究能量。4.獎勵從事「日本研究」之研究計畫及博士生制度,培養優秀人才。5.編列常設預算,同時尋求日本「國際交流基金」、台日企業界人士的協助,逐步提升國內日本研究之水平。 6.積極爭取台灣加入日本之文化協定國,以提升台日文化交流的層級。以此,才能更進一步地達到跨校整合人才,並且跳脫歷史包袱,展現出台灣日本研究的學術性與實用性。



2. 國際關係

發表人:張啟雄(中央研究院近史所研究員)
講 題:二次安倍內閣的聯美制中外交政策

  二次安倍內閣的對外政策,基本上仍不脫二次戰後,以美國為首之資本主義陣營所為日本設定的對外政策框架。安倍內閣基於民族主義的價值思維,國內政治情勢與對外政經利益變化等因素,因競雄爭霸意識而敵視中國,乃採聯美制中政策,於是重新拉回以「日美同盟」為基軸,並朝「對美協調」方向,採取緊密靠攏美國的軌道發展。

  若歸納安倍內閣自2012年以來的對外政策,可分為六點:1.加強「日美同盟」關係。2.修補日韓關係。3.調整國防體制,強化對中軍事與安全準備。4.強化日本與東協的政治外交經貿關係。5.同時加入RCEP與TPP以反制中國在東亞經濟整合的布局。6.俯瞰地球展開圍堵外交的外交戰略。由上可知,日本因中國崛起而逐漸走往強硬的右傾路線,雖然「東亞共同體」的形成會因為中日之間的國際關係而有什麼變化還需靜待觀察,但筆者希望日本能夠記取近代的教訓,採取固守陣地,聯合東亞,共同拓展全球經貿關係的政策,才是今後日本的發展之道。



3. 經濟領域

發表人:蘇顯揚(中華經濟研究院日本中心主任)
講 題:安倍經濟學的課題與展望

  日本經濟自1991年泡沫經濟破滅後,長達20年間持續不景氣,期間的平均實質GDP成長率只有0.9%,被稱之為「零成長年代」或是「迷失的二十年」。主要是新陳代謝機能停滯所帶來的需求不足使然。2012年底上台的安倍政權透過安倍經濟學的三支箭,期待最後達成總體經濟環境好轉,實現內需持續成長,以及經濟、財政的重建。安倍政權的速度與執行力,發揮「官邸主導」來進行「體制轉換」的艱鉅工程,雖然也被批判為「虛構」的政策,但台灣面臨的也是經濟轉型問題,該如何從「效率驅動」轉變為「創新驅動」,從安倍經濟學中我們也可看出其中對台灣的啟發。1.「勇於嘗試」的精神,日本為了參加跨太平洋夥伴協定(TPP),為農業領域的自由化,安倍負起責任,廢除了具有悠久歷史的農業協同組合中央會(JA全中)的指導權限,踏出改革的一步。2.KPI指標的數字化,可有效作為修正策略的依據,也將以往的政府模式導向PDCA(規劃(Plan)、執行(Do)、查核(Check)、行動(Action))的完全模式。3.著重提升總要素生產力(TFP),創新產業。

【論壇一】台灣日本研究人才如何結合?

主持人:于乃明(政治大學教務長)

  1. 政治‧國際關係領域
    代表發言人:張啟雄(中央研究院近史所研究員)
    • 中日新競逐時代台灣日本研究之優勢、問題、方向
    • 日後台灣日本研究之重點-人才聚集、養成及甄補

  2. 經濟領域
    代表發言人:任耀庭(淡江大學亞洲研究所所長)
    • 台日經濟交流之問題點-人才整合與斷層
    • 具體建議-加強產官學及不同領域的對話

  3. 歷史文化領域
    代表發言人:劉長輝(淡江大學日文系副教授)
    • 日本歷史文化研究之問題點-資源與廣度的不足
    • 具體建議-不同領域的對話與集結人才
【論壇二】日本研究年輕學者的培育-從日本語文教育到日本研究

主持人:賴振南(輔仁大學外語學院院長)

  1. 語學領域
    代表發言人:賴錦雀(東吳大學外語學院院長)
    • 日語教育現況及問題
    • 具體建議
         ①注重日語教學目標,鼓勵日語系學生以雙、輔修方式學習另一專長;非日語系學生則著重日語學習。
         ②重視語言形式與文化連結之重要性。
         ③注重本土化與國際化並重,重視日本研究的台灣特色,並培育相關人才與師資,也是日後台灣可在國際間發聲的關鍵。
         ④檢視國家獨重英語的外語政策。
         ⑤建構各級學校日語教育機構的整體性。

  2. 文學領域
    代表發言人:陳明姿(台灣大學日文系教授)
    • 培育日本研究人才的基礎-日語能力與文化理解
    • 問題與具體建議
         ①專業模組課程或學程不宜過早修習,為了增進就業能力導入這類課程是好,但日語能力尚未養成的學生應著重語言學習,以免顧此失彼。
         ②技職體系的師資錄用上較無統一標準,容易失去學系目標。應不分體系,共同肩負培育深度文化涵養之日語人才之責任。而有關於人文學系的研究環境越趨困難,學者也希望政府能夠營造讓教員可以專心從事研究及教育的環境,政策能夠更具彈性以及設立獎助金制度等等,以利培育更優秀的年輕學者。

  3. 文化-翻譯領域
    代表發言人:楊承淑(輔仁大學跨文化研究所所長)
    • 新一代日本學研究人才
    • 具體建議
         ①以日語技能為學習目標的大學日語學系課程規劃,從日語基礎到跨領域的應用,應規劃全面的課程接續與目標。\
         ②大學課程以外的資源挹注,例如演講、交換留學、輔雙主修等等,提供學生除了所在學系以外的學習機會。
         ③大學之後的課程接軌,除了國內外的研究所之外,在跨領域的學習,例如醫療翻譯、財經法律口譯上也應提供相關資源。
         ④大學之後的生涯規劃,從語文服務到跨國工作,應提供完整且多元的生涯想像,讓日語學習及方向更加豐富。
【開会の挨拶】
  1. 李嘉進(亜東関係協会会長):
     近年、日台両国がお互いを重要なパートナーと位置づけ、それゆえか台湾各大学で日本研究センターが次々と設けられている。効率的に各大学の人材や資源を整合することができれば、日台の互いの理解を深めることにつながると期待している。

  2. 高振群(外交部政務次長):
     台湾は「活路外交」政策をとっており、ソフトパワーで文化交流を促進する必要がある。政府・民間が学術界と協力しあうことで、外交利益を最大化させることができる。今回のフォーラムは日台の相互理解を促進するとともに、その研究成果は、両国の友好関係や今後の発展のための有益な意見となるだろう。

  3. 沼田幹夫(日本交流協会台北事務所代表):
     交流協会では、近年、台湾における日本研究の促進と人材育成を重要分野として位置づけ、様々な支援事業を展開してきた。台湾における日本研究のゆるやかなプラットフォームの場として、また次世代を担う若手日本研究者の育成のためにも、今回のフォーラムが大きな一歩となる、と確信している。
【基調講演】

講演者:江丙坤(総統府資政)
テーマ:日台の経済協力関係

 日本は台湾にとって最も重要な経済貿易のパートナーでる。いま双方とも経済成長が緩やかになり、産業構造の調整やモデルチェンジの正念場を迎えている。ゆえに、産業、貿易における協力関係を強化し、一刻も早くこの苦境を抜け出すことが、両国に課された急務である。日本の対台湾投資件数およびその金額は、この5年で急に増し、投資先としてはサービス業が主流となった。製造業への投資も、「研究開発」、「重要部品の製造」へと次第に変化している。台湾の対日投資も、2014年までを見ると、金額、件数共に著しく増加している。

 台湾は日本にとって、①地理的要因と物流の便利性、②文化的要因、③互いの信頼度の高さ、④広大な産業ネットワーク、⑤輸出関税の低さ、⑥インフラ完備、⑦優秀な人材、⑧知的財産権の保護、⑨法人税の低さ、といったメリットが多い。政府と民間は日台企業の産業提携を積極的に推進しており、例えば政府機関では交流協会と亜東関係協会、民間では日台商務交流協進会と日本経済団体連合会の交流等、提携のチャンスが開かれている。過去を振り返ってみると、技術投資(台湾の順徳工業と日本フィルコンが、相互投資で台湾輝徳科技公司を設立)や、合資(信越化学、台湾紫越電通、台湾信越矽利光の3社共同出資で信越化学浙江嘉善および信越化学江蘇南通を設立)といった提携形態がある。いずれも日台産業提携がますます緊密になっていることを示しており、今後は日台間でのFTA締結や「二重課税防止」に関する取り決めの早期実現に尽力し、日台双方の経済競争力の向上を目指したい。



講演者:辻中豊(日本政治学会理事長)
テーマ:市民社会の国際比較からみる台湾・日本・中国の将来

 1997年より、各国の市民社会について調査している。21世紀になってからは、北京大学の協力を得て、中国(北京、浙江、黒龍江)からロシア、インド、トルコ等の15の国へと範囲をひろげ、アンケート方式で約63000の団体の資料を収集した。台湾と日本は、経済発展と政治の自由民主化を備えた、アジアでは数少ない国である。両国とも少子化や脱工業化社会といった問題を抱えているが、それゆえに互いに参考にできる社会構造を有している。中国の状況はもっと複雑で、21世紀に入ってから15年の間にGDP実質成長率は4倍になり、外交では影響力拡大に力を注ぎ、また社会組織(社会団体、NGO、基金)設立においても爆発的な増大がある。これらのことから、中国は社会組織の力で目下の社会問題を解決しようとしていると推測される。

 台湾、中国、日本の体制は根本的に異なるといえども、国民が直面している問題には共通性がある。現在、中国はかつて日本や台湾が対応してきた環境や福祉といった社会問題を抱えているが、民間団体には、国際情勢のような一触即発の状態にはない。この三国間には、実は協力関係があり、共に社会問題を解決していく可能性があるのである。



講演者:隈研吾(東京大学工学研究科教授)
テーマ:場所の力

 昔から、文明の発展は災害に大きく影響されてきた。日本の311地震は、どんな丈夫な建築であっても大自然の大きな力の前ではまったく無力であり、むしろ大切なのは自然を尊敬し、自然の前で謙虚になることだと教えてくれた。ゆえに強くて頑丈なコンクリート建築ではなく、自然環境との調和やその土地の素材の活用を重視するようになった。このような建築方式は、地元民に建築との一体感を生みやすく、建築材料の上でも竹や木造建築等に立ち返り、その土地の素材を用いることで、コストを下げることが可能となる。つまり、伝統的な建築技術の再興ということである。例えば釘を使わない木造技術は、木を組んでできた空間を利用して芸術作品を展示でき、また茅葺は断熱性に優れているため、建物の外壁に用いるのに適しているなど、建築とその土地とを結びつけると同時に、現代社会で求められている機能的な建築物を実現することができる。

 グローバル化の中にあっても、我々は一人ひとりがそれぞれの土地を大切にし、その土地の特色を生かしてコミュニティを築き、人と場所との間に、新しいつながりを構築することが求められる。

【論文発表】

1. 文化領域

發表人:徐興慶(台湾大学日本研究センター主任)
テーマ:日台「異文化」の相互理解と日本研究の再発展

 台湾の日本研究が直面している問題として、日本語教育と日本研究人材の育成を繋ぐしくみがないこと、そして国内の日本研究者の研究領域が重複しやすいことが挙げられる。この根底には研究者等を整合するシステムの欠如があり、それに加えて「地域研究」の定義が困難なため、国家機関の補助を得られにくいことも原因として考えられる。これらの問題を解決するには、まず日本語学科の学生が語学力の他に社会科学分野の専門知識を身につけ、逆に他学科の学生は十分な日本語力を習得する必要がある。ゆえに今、人文と社会科学の対話システムの構築や、「日本研究学程」等のカリキュラムの実施に着手しなければならず、それによって初めて多分野における日本研究が強化され、日台産官学界の発展が促されるのである。

 日本の植民統治から日本への憎しみを抱いていた中韓でも、近年は次第に日本研究が増え、その水準も向上してきている。各国における「日本研究」の勃興に際し、台湾政府は次の6項目について迅速に対応すべきである。

  1. 「日本研究向上計画」企画委員会を組織し、国家発展の需要に合わせ、短・中・長期の日本研究計画を策定する。
  2. 国内「日本研究」人材バンクの構築や責任を負う専門機関の設置、台湾各大学の日本研究センターの統合、さらに一歩進んで台湾日本研究センターの設置を発展目標とする。
  3. 各分野の統合型「日本学研究」計画を推進し、研究の勢いを促進する。
  4. 優秀な人材の育成のため、「日本研究」の研究計画及び大学院学生(博士課程)の制度への参加を奨励する。
  5. 常設予算を編成し、また「国際交流基金」や日台企業界へも協力や援助を求め、国内の日本研究水準を向上させていく。
  6. 日台文化交流の発展のために、日本の文化協定国への加入実現に向けて積極的に努力する。

 これにより、学校の枠を超えた人材の整合が進むと同時に、歴史の重荷からの脱却を図ることもでき、台湾日本研究の学術性と実用性もあらわれるようになる。



2. 國際關係

發表人:張啓雄(中央研究院近代史研究所研究員)
テーマ:第2次安倍内閣の「聯美制中(米国と結んで中国を制す)」外交政策―G3 vs. G2の外交戦略―

第2次安倍内閣の対外政策は、基本的には戦後の、アメリカを中心とする資本主義陣営が日本に設定した対外政策の枠組みから抜け出せていない。安倍内閣は民族主義の価値観や国内の政治情勢、そして対外的な国家利益の変化といった要素やライバル意識から中国を敵視し、連米制中政策を取ってしまった。そこで、新たに「日米同盟」を軸とした、「対米協調」を採用した。

 安倍内閣の2012年以降の対外政策を要約すると、次の6つのポイントに分けられる。

  1. 「日米同盟」の強化
  2. 日韓関係の修復
  3. 国防体制を調整し、対中軍事と安保体制を強化
  4. 日本とASEANの政治・外交・貿易関係の強化
  5. RCEPとTPPに同時に参加し、中国の東アジア経済統合の再編に対抗
  6. 地球儀を俯瞰し、中国封じ込め外交戦略を展開

 これらからわかるように、日本は中国の台頭によって、次第に強硬な右寄りの路線に向かうようになった。日中の国際関係が「東アジア共同体」の形成にどのような変化をもたらすのかについては、まだ見守る必要がある。しかし、日本が歴史の教訓を忘れず、弧形に連なる島嶼部プレートを基地として堅守し、東アジアと連合して共に全世界へと経済貿易関係の政策を拡大することこそ、今後の日本の発展の道だと考える。



3. 經濟領域

發表人:蘇顯揚(中華経済研究院日本センター主任)
テーマ:アベノミクスの課題と展望

 日本経済は1991年のバブル崩壊後、20年の長きにわたり景気の低迷が続き、この間の平均実質GDP成長率はわずか0.9%で、「ゼロ成長時代」または「失われた20年」と呼ばれた。これは主に新陳代謝機能の停滞によりもたらされた需要不足によるものだった。2012年末に登場した安倍政権は、アベノミクスの三本の矢の政策によって経済を好転させ、内需の持続成長を実現し、経済・財政の再建を図ろうとした。安倍政権のスピードと実行力が、「官邸主導」による「レジームチェンジ」の実行という難事業に大いに発揮されたが、その一方で、アベノミクスは「虚構」の政策だと批判もされている。しかし、台湾も経済のシフトチェンジという問題に直面しており、台湾の経済が効率性主導から技術革新主導へと転換するために、アベノミクスの次の3点がヒントとなるだろう。

  1. 「勇敢にチャレンジする」という姿勢:日本は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加するため、農業協同組合中央会(JA全中)の指導権限を撤廃し、地方の農家が自由に生産効率の向上を図れるようにした。この件について安倍首相は責任を取る意向があり、改革推進に向けた大きな一歩を踏み出すこととなった。
  2. KPI指数による数値化:これは政策内容の修正の根拠とすることができ、また、それまでの計画(Plan)のみの手法から、計画(Plan)・実行(Do)・評価(Check)・改善(Action)のPDCAへの発展も可能となった。
  3. 全要素生産力(TFP)を向上させ、新産業を創出する。
【論壇一】台湾の日本研究人材の連携にはどうすればいいのか

主持人:于乃明(政治大學教務長)

  1. 政治・国際関係領域
    代表発言者:張啟雄(中央研究院近史所研究員)
    パネリスト:林泉忠(中央研究院近代史研究所副研究員)
          陳永峰(東海大学跨領域日本区域研究センター主任)
          楊鈞池(高雄大学政治法律学系教授)
    • 日中新競争時代における、台湾日本研究の強み、問題、方向
    • 今後の台湾日本研究の重点―人材の集結、養成、募集

  2. 経済領域
    代表発言者:任耀庭(淡江大学亜洲研究所所長)
    パネリスト:張四明(台北大学教授兼研究発展処研発長)
          張瑞雄(高雄第一科技大学教授)
          黎立仁(台中科技大学日本研究センター主任)
          蘇顯揚(中華経済研究院日本センター主任)
    • 日台経済交流の問題点―人材の整合と断層
    • 具体的な提案―産官学界と異なる領域の対話を強化する

  3. 歷史文化領域
    代表発言者:劉長輝(淡江大學日文系副教授)
    パネリスト:甘懐真(台湾大学歴史系教授)
    • 日本史・日本文化研究の問題点―資源の不足と広さの不十分さ
    • 具体的な提案―異なる領域との対話と人材の整合
【論壇二】若手日本研究者の育成―日本語教育から日本研究へ

主持人:賴振南(輔仁大學外語學院院長)

  1. 語学領域
    代表発言者:賴錦雀(東吳大學外語學院院長)
    パネリスト:林立萍(台湾大学日文系教授兼日本研究センター副主任)
            陳淑娟(東呉大学日文系教授)
            黄淑燕(東海大学日文系主任)
            葉淑華(高雄第一科技大学外語学院院長)
            蕭玉燕(南栄科技大学応日系主任)
    • 日本語教育の現況および問題
    • 具体的な提案
         ①注重日語教學目標,鼓勵日語系學生以雙、輔修方式學習另一專長;非日語系學生則著重日語學習。
         ②重視語言形式與文化連結之重要性。
         ③注重本土化與國際化並重,重視日本研究的台灣特色,並培育相關人才與師資,也是日後台灣可在國際間發聲的關鍵。
         ④檢視國家獨重英語的外語政策。
         ⑤建構各級學校日語教育機構的整體性。

  2. 文学領域
    代表発言者:陳明姿(台灣大學日文系教授)
      パネリスト:林淑丹(文藻外語大学日文系主任)
            范淑文(台湾大学日文系主任)
            張月環(屏東大学応日系主任)
            彭春陽(淡江大学校友服務暨資源発展処執行長)
            曾秋桂(淡江大学日文系教授)
    • 日本研究人材育成の基礎―日本語能力と文化理解
    • 問題と具体的な提案 
         ①專業模組課程或學程不宜過早修習,為了增進就業能力導入這類課程是好,但日語能力尚未養成的學生應著重語言學習,以免顧此失彼。
         ②技職體系的師資錄用上較無統一標準,容易失去學系目標。應不分體系,共同肩負培育深度文化涵養之日語人才之責任。而有關於人文學系的研究環境越趨困難,學者也希望政府能夠營造讓教員可以專心從事研究及教育的環境,政策能夠更具彈性以及設立獎助金制度等等,以利培育更優秀的年輕學者。

  3. 文化・翻訳領域
    代表発言者:楊承淑(輔仁大學跨文化研究所所長)
    パネリスト:徐翔生(政治大学日文系主任)
            馬耀輝(淡江大学日文系主任)
            簡暁花(中華大学応日系主任)
    • 新世代の日本学研究人材
    • 具体的な提案
         ①以日語技能為學習目標的大學日語學系課程規劃,從日語基礎到跨領域的應用,應規劃全面的課程接續與目標。\
         ②大學課程以外的資源挹注,例如演講、交換留學、輔雙主修等等,提供學生除了所在學系以外的學習機會。
         ③大學之後的課程接軌,除了國內外的研究所之外,在跨領域的學習,例如醫療翻譯、財經法律口譯上也應提供相關資源。
         ④大學之後的生涯規劃,從語文服務到跨國工作,應提供完整且多元的生涯想像,讓日語學習及方向更加豐富。