講　題：日本法對台灣現行法制及法律生活的影響
主講人：王泰升(臺灣大學法律系講座教授)
主持人：甘懷真（台灣大學歷史系教授）

(1)多源而多元的台灣法社會中的日本元素
(2)日本對台灣現行立法的影響
(3)日本對台灣法學理論的影響
(4)日本對台灣司法裁判的影響
(5)日本對台灣人民法律生活的影響
(6)從台灣單向學習到台日雙向交流

一、日本法在台灣法律史上的位置
（一）形塑台灣現代式法律生活的日治時期法律
（二）現行中華民國法制施行於民國時代中國時深受日本影響
（三）參考日本法制及法學以「自主繼受」當代歐美自由民主法制

二、日治台灣與現代型司法的初次相遇及其遺緒
（一）現代型法院制度及人民的回應：運用臺灣總督府檔案及報紙和司法統計等
（二）法院內司法相關人員及法律專業社群
（三）行政機關之從事司法審判事務：「殖民現代性」的議題
（四）人民（不限於台灣人）的司法活動與處境：運用「日治法院檔案」

三、日治法院檔案在研究上的運用
（一）日治法院檔案的內容及其數位化
（二）進行以台灣為觀察主軸的法律史研究，可探究「日本元素」：就不同時期的台灣為縱向的考察、與同時期其他東亞地域為橫向的考察
（三）藉以探究台灣人民法律生活經驗時，史料本身的侷限性

四、日本對戰後（現行）法制及法律生活的影響
（一）對立法的影響
（二）對法學理論的影響
（三）對司法裁判的影響
（四）對法律生活的影響
（五）從台灣單向學習到台日雙向交流
　

講　題：日本の法律が台湾の現行法及び法治社会に与えた影響
主講人：王泰升(臺灣大學法律系講座教授)
主持人：甘懷真（台灣大學歷史系教授）

一、台湾法史における日本の法律の位置づけ
・台湾の現代式法治社会を形成した日本統治時代の法律
・現行の中華民国法制度は戦前中国の民国時代に、すでに、日本の強い影響下にあった
・日本の法制度および法学を参考にしつつ、同代欧米の自由民主法制度を「自主継受」

二、日本の台湾統治と現代型司法との出会いとその遺產
・現代型裁判所制度と国民の反応：台湾総督府文書および新聞、司法統計等の資料の運用
・裁判所内の司法関連人員と法律専門グループ
・行政機関が扱う司法裁判事務：「殖民現代性」という議題
・「人民」（台湾人に限らず）の司法活動と境遇：「日治法院檔案（日本統治時代の裁判所の文書）」の運用

三、「日治法院檔案」の研究での運用
・日治法院檔案の内容とそのデジタル化
・台湾を主軸とする法律史研究では、異なる時期における台湾を台湾の時間的変遷を縦軸とし、同時期の他のアジア諸地域を横軸とした考察によって、「日本的要素」が見い出せる
・台湾人の法律生活経験に依存した研究には、探求に頼るとき、史料自体の制約がある

四、日本が戦後の法制と法治社会に与えた影響
・立法への影響
・法学理論への影響
・司法裁判への影響
・法治社会への影響
・台湾一方向から日台双方向の交流へ
　

講　題：臺灣日治時期的譯者與譯事活動
主講人：楊承淑(輔仁大學跨文化研究所教授兼所長)
主持人：范淑文（台灣大學日文系教授兼系主任）

　　90年代以來的翻譯論述，即承襲70年代興起於荷蘭、比利時等低地國家的「多元系統理論」(polysystem theory)，開始視文學系統為動態體系，並將經典文本從中心地位轉為邊緣位置，甚至對於經典的逐漸消失視為不可抵擋的趨勢。而翻譯研究學者亦從中吸取前述觀點，對於靜態、微觀、規約的形式化文本，不再視為研究的重心或賦予典範的意義。轉而以動態、宏觀、開放、多面向的詮釋觀點，重新檢視文本對於譯者或讀者的意義與作用，並逐步建立翻譯研究朝向譯作與受眾詮釋觀點與方法論的「文化學派」。這項翻譯學界的文化轉向，可說是翻譯研究與翻譯思潮上前所未見的反動與衝擊。

　　而譯史研究轉向譯者研究，正是翻譯學界對於文化轉向理論的借鏡結果。與過往最顯著的差異即是將往昔幾乎未曾受人關注的譯者，從邊緣的位置推向主體，嘗試以譯者主體性為課題並進行深入探索。從而分析譯者與其置身之社會環境制度的作用關係，且探究譯者受此作用下產生的譯事活動特質及其再生產等運作所引發的影響意義。

　　台灣過往的日治(1895-1945)背景，是臺日之間無可磨滅的跨文化印記與資產，然而設置翻譯系所達25年的臺灣翻譯學界，迄今仍未在譯史研究上給予適切的關注。幸而，如今日治時期的前人研究與數位典藏資料庫等成果可觀，且一手史料及珍貴的私人記述等多已經解讀並開放使用。對於從事日治時期的譯者與譯史研究而言，切合時宜的有利條件皆已齊備。

　　筆者目前所推動的譯者研究將以臺灣殖民統治時期為範疇，並透過歷史學、社會語言學、翻譯學研究者所組成的學術群體，分別探究日治時期語言與文化錯綜並陳，且政治利害矛盾衝突的環境下，不同身份譯者視角下的臺灣面貌。透過史料與文本的挖掘與爬梳，對於通譯身份形成、養成途徑、職業歷程、語文著述等，考察譯者在其譯事活動中潛藏的問題意識、目的意識、語文意識、及其角色意識等。

　　過去，從日治時期殖民者遺留的史料與日本帝國史觀中，我們不易找出一個介於殖民與被殖民者之間的觀察角度。然而，透過擔任日臺人橋樑的譯者活動、著述、對台闡釋等書寫，似乎頗有機會為我們打開一扇通往其中的門戶。

　　此外，藉由西方翻譯理論與譯者研究的成果，深究台灣日本殖民歷史中譯者的角色功能及台日跨文化等相關課題，對於發展具台灣特色與觀點的翻譯學研究而言，更是深具意義的研究課題。

講　題：日本統治時代における台湾の通訳者とその活動
主講人：楊承淑(輔仁大學跨文化研究所教授兼所長)
主持人：范淑文（台灣大學日文系教授兼系主任）

　90年代以降の翻訳論述は、70年代にオランダやベルギー等の国で起こった「多元システム理論（polysystem theory）」を継承したものである。そこでは、文学システムを動態体系として捉え、経典文書の立ち位置を中心から周辺部へと移動させ、やかいて経典が失われていくことを、不可避の成り行きと見なすようになった。その上翻訳研究者もそこから前述の観点をくみ取り、静的で、ミクロ的、規約的に形式化されたテキストについて、研究の中心や意義付与の模範とは二度としなかった。動的、マクロ的、開放的、多面的な解釈の観点への転換によって、テキストの訳者或いは読者に対する意義や作用を新たに調べることができ，また翻訳作品を対象とする翻訳研究や多くの解釈観点、方法論上の「文化学派」が一歩ずつ築かれていった。この翻訳学界の文化転向は、翻訳研究と翻訳思潮における、これまでになかった反動と衝撃と言えるだろう。

　翻訳史研究から翻訳者研究への変化は、正に翻訳学界が文化転向理論を参照とした結果である。過去との最も顕著な違いは、以前はほとんど注目されなかった訳者を中心に置き、訳者の主体性を課題として深く探索することを試み、一歩進んで訳者とその置かれた社会環境制度との作用関係について分析し、訳者がその影響を受ける中で行った翻訳活動およびその再生産等の行為がもたらした影響と意義を探究することである。台湾の日本統治（1895‐1945）の過去は、消すことのできない文化を超えた日台間の痕跡であり財産である。けれども翻訳学部・学科を設置して25年たった台湾翻訳学界も、翻訳史研究には依然として十分な関心を寄せていない。幸いにも今日、日本統治時代の前人の研究とデジタル資料庫等の成果を見ることができ、かつ一次史料や貴重な私人の記述等の多くが、すでに解読され、公開されている。日本統治時代の翻訳者と翻訳史研究については、時宜にかなった有利な条件がすでに全て揃うにいたった。

　現在進めている翻訳者研究は、台湾における殖民統治時代を範疇とし、また歴史学や社会言語学、翻訳学の研究者が組織した学術集団を通して、日本統治時代の複雑な言語や文化、そして政治の利益と損害という矛盾が衝突する環境の下での、身分の異なる翻訳者の視点における台湾のありさまを、それぞれ探求するものである。

　これまでの、日本統治時代の植民者が残した史料と日本帝国史観から、我々は苦労して植民者と被植民者の間にある着眼点の相違を見い出した。けれども、日台の架け橋となった翻訳者の活動や著述、台湾の解説等から、我々にはその中に通じる扉を開くチャンスが大いにあるように思える。それは台湾の特色と観点を持つ翻訳学研究の発展にとって、より深い意義のある研究課題である。
　

講　題：外交文書所刻劃之轉變中的東亞世界秩序　— 近代初期名分秩序論下的日韓論爭 —
主講人：張啟雄(中央研究院近史所研究員)
主持人：徐興慶（台灣大學日文系教授兼日本研究中心主任）

　　本文從“名分秩序論”的觀點，透過近代東亞外交文書的改行抬頭制度，考察始自先問書契以迄江華條約，因日對韓國書抬頭用語僭越致引爆外交紛爭，東亞世界秩序為之丕變。在歷史上，改行抬頭制度透過宗藩體制，傳播至東亞各國，規範中外關係。在“名分秩序論”下，為表交鄰對等以示敬意，日韓國書形式與用語均訂有改行抬頭制度，國書式與書契式的外交文書往復格式，即為典範。1867年明治維新，公家政權取代武家政權執掌國政。日本對韓遞交王政復古國書，使用 “皇、敕”等“違格、礙眼”的僭越用語，朝鮮拒受其國書，因而爆發「征韓論」。1876年，日方在掀起雲揚號事件後，黑田弁理大臣率艦至朝鮮，迫訂《日鮮修好條規》。總結日本的思考方式，乃透過“名分秩序論”，先在《中日修好條規》上，取得∵C＝J，C＞K，∴J＞K（C＝中國、J＝日本、K＝朝鮮）的成果。然後又在《日鮮修好條規》上，取得∵ Jb＝Kk， Je＞Jb， ∴Je＞K k （e＝天皇，b＝幕府，k＝國王）的成果。自此，日本以實力拉抬國際地位，入侵朝鮮，自居上位，清廷不能救，於是日本進圖取代，東亞世界秩序為之丕變。
　

講　題：外交文書における転換中の東アジアの世界秩序 ― 近代初期の名分秩序論をめぐる日韓論争
主講人：張啟雄(中央研究院近史所研究員)
主持人：徐興慶（台灣大學日文系教授兼日本研究中心主任）

　「名分秩序論」の観点から、近代東アジアの外交文書の改行抬頭制度を通して、先問書契に始まり日朝修好条規に至るまでを考察する。日本が韓国に送った国書の抬頭用語が差し出たものであったために外交紛争を引き起こし、東アジア世界の秩序が大きく変化した。歴史上、改行抬頭制度は宗藩体制を通して東アジア各国に伝わり、中国と外国との関係の規範となった。「名分秩序論」の下で、対等な関係であるという交隣を表し、また敬意を示すため、日韓の国書の形式と用語がどちらも改行抬頭制度に改められ、国書式と書契式の外交文書の往復格式が模範となった。1867年の明治維新で、武家から天皇へ政権が移った。日本は韓国に王政復古の国書を送ったが、「皇」、「敕」等の「格が違う、目障り」といった、相手を見下した表現が用いられていたため、朝鮮は受け取りを拒否し、これによって「征韓論」が急速に高まった。

　1876年の江華島事件後、黒田全権弁理大臣が艦船を率いて朝鮮へ行き、「日朝修好条規」を締結した。日本の思考方式を総括し、「名分秩序論」によって、まず「日中修好条規」において、∴Jb=Kk、Je＞Jb、∴Je＞Kk（e=天皇、b=幕府、k=国王）という成果を得た。これにより日本は、実力で国際社会における地位を向上させ朝鮮を統治したが、清朝は手出しできず、そのため日本が清朝に取って代わることになり、東アジアの世界秩序が大きく変化したのである。　

講　題：日本經濟的「創造性破壞」對策與台日中新黃金三角關係
主講人：蘇顯揚(中華經濟研究院日本中心主任)
主持人：李世暉（政治大學日本研究學位學程主任）

　　日本經濟自1991年「泡沫經濟」破滅以來，已經停滯了20年，20年間的平均實質經濟成長率不及1%，被稱之為「零成長的年代」。造成日本經濟長期停滯的原因很多，其中，新陳代謝機能的低落可能是重要因素之一。最近1年多，安倍政權正在進行「安倍經濟學」的體制改革措施，這種類似「創造性破壞」的做法也可能是解決日本社會少子高齡化現象以及引進亞洲成長力量的有效方式之一。台日關係一向密切，日本也是台灣外資來源就件數來說最大的引進國。面臨東亞政經局勢變化，台日也擁有各自的經營優勢，強化台日中新黃金三角關係是創造三贏的契機。

講　題：日本経済の「創造的破壊」対策と日台中の新たな「黄金の三角関係」
主講人：蘇顯揚(中華經濟研究院日本中心主任)
主持人：李世暉（政治大學日本研究學位學程主任）

　日本経済は1991年の「バブル経済」の崩壊以降、20年もの間停滞し、この間の平均実質経済成長率は1%にも満たず、「ゼロ成長の時代」と呼ばれている。この日本経済の長期停滞を招いた原因は数多あるが、その中でも新陳代謝機能の低下は重要な要素の一つだろう。ここ1年ほど、安倍政権は「アベノミクス」で体制改革を行っているが、このような「創造的破壊」の手法は日本が抱える少子高齢化問題を解決し、またアジアの成長力を取り込んでいくのに有効な手立ての一つと言える。これまで日台は密接な関係を保っており、また台湾にとって日本は、取引件数から見ると外国資源の最大の獲得先でもある。東アジアにおける政治経済情勢が変化している今、日台両国もそれぞれが強みを持ち、日台中の新たな「黄金の三角関係」を強化していくことが、”win-win-win”の関係をつくるきっかけとなるのである。
　

講　題：東日本大震災の復興をめぐる政治過程
主講人：北村亘(大阪大學教授．臺灣大學日本研究學程客座教授)
主持人：辻本雅史（台灣大學日文系教授兼日本研究中心執行委員）

　　本報告的目的，為揭明2011(平成23)年3月11日發生東日本大震災之後，國家所採取的政治措施，以及其中發生的政治過程。本報告將針對中央政府在東日本大震災的修復以及復興期間，如何於財政上支援受災的自治地方進行分析。

　　先就結論簡述，我們能得知中央政府在震災發生的一年以內，決定了巨額財政支出的結構，並按照順序將財源從都道府縣移轉至市町村。這與自治地方對於中央政府的應變太慢且不妥當的結論大相逕庭。在制定東日本大震災的修復、復興對策的過程中，負責管理中央財政的財務省，在執政黨的意圖以及前所未有的大規模災害之中，採取了「迴避責任」的戰略，最終則是默許了寬鬆的預算支出，在財源確保的鬥爭之中，改變方針以實行自己的政策偏好。負責管轄自治地方的總務省則是照著阪神淡路大震災的教訓，不是優先發行地方債，而是優先利用交付稅等措施，讓鉅額的財源能夠流入地方。

　　在雙方意識著政治方針並進行交涉的結果之下，最終開創了名為「取崩型基金」之嶄新的基金模式，並且將支援對象自都道府縣層級細分至市町村層級，視重建狀況個別導入預算。
　

講　題：東日本大震災の復興をめぐる政治過程
主講人：北村亘(大阪大學教授．臺灣大學日本研究學程客座教授)
主持人：辻本雅史（台灣大學日文系教授兼日本研究中心執行委員）

　本報告の目的は、2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災以後の国の財政措置と、それを生み出した政治過程を明らかにすることである。東日本大震災の復旧・復興にあたり、どのように中央政府は被災自治体を財政的に支援したのかということを分析する。

　結論を予め要約しておくと、中央政府は震災後1年以内に巨額な財政支出の枠組みを決定し、順次、都道府県から市町村に財源を移転していったことが明らかになった。これは、被災自治体への中央政府の対応が遅く、かつ不適切な対応であったという批判とは異なる結論になる。東日本大震災の復旧・復興対策の決定過程において、中央財政を所管する財務省は、政府与党の意向と未曾有の大規模災害の中で、「責任回避」戦略を採って最終的には大盤振る舞いを黙認し、財源確保策での争いに切り替えて自己の政策選好を実現していくのである。地方自治を所管する総務省は、阪神・淡路大震災のときの教訓から、地方債発行ではなく、交付税措置などを通じて巨額の財源を地方に流すことを優先していった。

　こうして、両省が政治的な方針を意識しながら交渉した結果、取り崩し型基金方式という新しい手法が導入され、都道府県レベルから市町村レベルに、復興状況に応じて予算が流れていったのである。