講　題：日本の法律が台湾の現行法及び法治社会に与えた影響
主講人：王泰升(臺灣大學法律系講座教授)
主持人：甘懷真（台灣大學歷史系教授）

一、台湾法史における日本の法律の位置づけ
・台湾の現代式法治社会を形成した日本統治時代の法律
・現行の中華民国法制度は戦前中国の民国時代に、すでに、日本の強い影響下にあった
・日本の法制度および法学を参考にしつつ、同代欧米の自由民主法制度を「自主継受」

二、日本の台湾統治と現代型司法との出会いとその遺產
・現代型裁判所制度と国民の反応：台湾総督府文書および新聞、司法統計等の資料の運用
・裁判所内の司法関連人員と法律専門グループ
・行政機関が扱う司法裁判事務：「殖民現代性」という議題
・「人民」（台湾人に限らず）の司法活動と境遇：「日治法院檔案（日本統治時代の裁判所の文書）」の運用

三、「日治法院檔案」の研究での運用
・日治法院檔案の内容とそのデジタル化
・台湾を主軸とする法律史研究では、異なる時期における台湾を台湾の時間的変遷を縦軸とし、同時期の他のアジア諸地域を横軸とした考察によって、「日本的要素」が見い出せる
・台湾人の法律生活経験に依存した研究には、探求に頼るとき、史料自体の制約がある

四、日本が戦後の法制と法治社会に与えた影響
・立法への影響
・法学理論への影響
・司法裁判への影響
・法治社会への影響
・台湾一方向から日台双方向の交流へ
　

講　題：日本統治時代における台湾の通訳者とその活動
主講人：楊承淑(輔仁大學跨文化研究所教授兼所長)
主持人：范淑文（台灣大學日文系教授兼系主任）

　90年代以降の翻訳論述は、70年代にオランダやベルギー等の国で起こった「多元システム理論（polysystem theory）」を継承したものである。そこでは、文学システムを動態体系として捉え、経典文書の立ち位置を中心から周辺部へと移動させ、やかいて経典が失われていくことを、不可避の成り行きと見なすようになった。その上翻訳研究者もそこから前述の観点をくみ取り、静的で、ミクロ的、規約的に形式化されたテキストについて、研究の中心や意義付与の模範とは二度としなかった。動的、マクロ的、開放的、多面的な解釈の観点への転換によって、テキストの訳者或いは読者に対する意義や作用を新たに調べることができ，また翻訳作品を対象とする翻訳研究や多くの解釈観点、方法論上の「文化学派」が一歩ずつ築かれていった。この翻訳学界の文化転向は、翻訳研究と翻訳思潮における、これまでになかった反動と衝撃と言えるだろう。

　翻訳史研究から翻訳者研究への変化は、正に翻訳学界が文化転向理論を参照とした結果である。過去との最も顕著な違いは、以前はほとんど注目されなかった訳者を中心に置き、訳者の主体性を課題として深く探索することを試み、一歩進んで訳者とその置かれた社会環境制度との作用関係について分析し、訳者がその影響を受ける中で行った翻訳活動およびその再生産等の行為がもたらした影響と意義を探究することである。台湾の日本統治（1895‐1945）の過去は、消すことのできない文化を超えた日台間の痕跡であり財産である。けれども翻訳学部・学科を設置して25年たった台湾翻訳学界も、翻訳史研究には依然として十分な関心を寄せていない。幸いにも今日、日本統治時代の前人の研究とデジタル資料庫等の成果を見ることができ、かつ一次史料や貴重な私人の記述等の多くが、すでに解読され、公開されている。日本統治時代の翻訳者と翻訳史研究については、時宜にかなった有利な条件がすでに全て揃うにいたった。

　現在進めている翻訳者研究は、台湾における殖民統治時代を範疇とし、また歴史学や社会言語学、翻訳学の研究者が組織した学術集団を通して、日本統治時代の複雑な言語や文化、そして政治の利益と損害という矛盾が衝突する環境の下での、身分の異なる翻訳者の視点における台湾のありさまを、それぞれ探求するものである。

　これまでの、日本統治時代の植民者が残した史料と日本帝国史観から、我々は苦労して植民者と被植民者の間にある着眼点の相違を見い出した。けれども、日台の架け橋となった翻訳者の活動や著述、台湾の解説等から、我々にはその中に通じる扉を開くチャンスが大いにあるように思える。それは台湾の特色と観点を持つ翻訳学研究の発展にとって、より深い意義のある研究課題である。
　

講　題：外交文書における転換中の東アジアの世界秩序 ― 近代初期の名分秩序論をめぐる日韓論争
主講人：張啟雄(中央研究院近史所研究員)
主持人：徐興慶（台灣大學日文系教授兼日本研究中心主任）

　「名分秩序論」の観点から、近代東アジアの外交文書の改行抬頭制度を通して、先問書契に始まり日朝修好条規に至るまでを考察する。日本が韓国に送った国書の抬頭用語が差し出たものであったために外交紛争を引き起こし、東アジア世界の秩序が大きく変化した。歴史上、改行抬頭制度は宗藩体制を通して東アジア各国に伝わり、中国と外国との関係の規範となった。「名分秩序論」の下で、対等な関係であるという交隣を表し、また敬意を示すため、日韓の国書の形式と用語がどちらも改行抬頭制度に改められ、国書式と書契式の外交文書の往復格式が模範となった。1867年の明治維新で、武家から天皇へ政権が移った。日本は韓国に王政復古の国書を送ったが、「皇」、「敕」等の「格が違う、目障り」といった、相手を見下した表現が用いられていたため、朝鮮は受け取りを拒否し、これによって「征韓論」が急速に高まった。

　1876年の江華島事件後、黒田全権弁理大臣が艦船を率いて朝鮮へ行き、「日朝修好条規」を締結した。日本の思考方式を総括し、「名分秩序論」によって、まず「日中修好条規」において、∴Jb=Kk、Je＞Jb、∴Je＞Kk（e=天皇、b=幕府、k=国王）という成果を得た。これにより日本は、実力で国際社会における地位を向上させ朝鮮を統治したが、清朝は手出しできず、そのため日本が清朝に取って代わることになり、東アジアの世界秩序が大きく変化したのである。　

講　題：日本経済の「創造的破壊」対策と日台中の新たな「黄金の三角関係」
主講人：蘇顯揚(中華經濟研究院日本中心主任)
主持人：李世暉（政治大學日本研究學位學程主任）

　日本経済は1991年の「バブル経済」の崩壊以降、20年もの間停滞し、この間の平均実質経済成長率は1%にも満たず、「ゼロ成長の時代」と呼ばれている。この日本経済の長期停滞を招いた原因は数多あるが、その中でも新陳代謝機能の低下は重要な要素の一つだろう。ここ1年ほど、安倍政権は「アベノミクス」で体制改革を行っているが、このような「創造的破壊」の手法は日本が抱える少子高齢化問題を解決し、またアジアの成長力を取り込んでいくのに有効な手立ての一つと言える。これまで日台は密接な関係を保っており、また台湾にとって日本は、取引件数から見ると外国資源の最大の獲得先でもある。東アジアにおける政治経済情勢が変化している今、日台両国もそれぞれが強みを持ち、日台中の新たな「黄金の三角関係」を強化していくことが、”win-win-win”の関係をつくるきっかけとなるのである。
　

講　題：東日本大震災の復興をめぐる政治過程
主講人：北村亘(大阪大學教授．臺灣大學日本研究學程客座教授)
主持人：辻本雅史（台灣大學日文系教授兼日本研究中心執行委員）

　本報告の目的は、2011(平成23)年3月11日に発生した東日本大震災以後の国の財政措置と、それを生み出した政治過程を明らかにすることである。東日本大震災の復旧・復興にあたり、どのように中央政府は被災自治体を財政的に支援したのかということを分析する。

　結論を予め要約しておくと、中央政府は震災後1年以内に巨額な財政支出の枠組みを決定し、順次、都道府県から市町村に財源を移転していったことが明らかになった。これは、被災自治体への中央政府の対応が遅く、かつ不適切な対応であったという批判とは異なる結論になる。東日本大震災の復旧・復興対策の決定過程において、中央財政を所管する財務省は、政府与党の意向と未曾有の大規模災害の中で、「責任回避」戦略を採って最終的には大盤振る舞いを黙認し、財源確保策での争いに切り替えて自己の政策選好を実現していくのである。地方自治を所管する総務省は、阪神・淡路大震災のときの教訓から、地方債発行ではなく、交付税措置などを通じて巨額の財源を地方に流すことを優先していった。

　こうして、両省が政治的な方針を意識しながら交渉した結果、取り崩し型基金方式という新しい手法が導入され、都道府県レベルから市町村レベルに、復興状況に応じて予算が流れていったのである。