被定位為家庭主義的臺灣及日本等東亞國家有許多有關家庭政策的矛盾和課題，其中日本的單親母子家庭所面臨到的狀況，是本演講所欲探討的課題。

　　安德森（Esping-Andersen）的福利國家論中，有別於歐美國家，日本、臺灣等東亞國家被統稱為東亞模式。韓國及臺灣等東亞國家受到1997年的亞洲金融危機所影響，之後在非常短的時間之內進行了近代化，因此稱作「被壓縮的近代」，而家庭也因極低出生率和終生未婚率的上升等有了很大的變化。「壓縮式的家庭變化」進行下，人們開始視家庭為一種風險而迴避之。儘管家庭模式正在轉變，但日本等東亞諸國的福利政策制度仍以近代家庭為前提，照顧仍在家庭主義（familialism）的框架下，未能去家庭化。由於這些矛盾，以男性為中心的勞動市場下，日本的單親母子家庭在要能兼顧小孩和工作是非常困難的。由於勞動福利政策導致補貼金遭到削減，單親家庭的貧困現象加劇，甚至延續到下一代。本演講首先確認東亞諸國進行中的經濟全球化及伴隨而來的家庭變化，再探討該如何配合現狀來制定家庭政策。

　E.アンデルセンの福祉国家論では、日本や台湾など東アジアの国々は、ヨーロッパやアメリカに対し一括りに東アジア・モデルと呼ばれている。韓国や台湾など東アジアの国々では、1997年に起こったアジア通貨危機によってもたらされた経済危機の影響により、その後の近代化が時間的にも非常に凝縮された形で起こったとして「圧縮された近代」と呼ばれている。極低出生率や生涯独身率の上昇など家族変化も大きく、この「圧縮的家族変化」が進行する中、家族はリスクとして回避されるようになってきた。しかしこのような家族変化にも関わらず、日本をはじめ、東アジア諸国の福祉施策ではケアが脱家族化されずに家族に担われている家族主義（familialism）に基づき、制度的にも近代家族を前提に組まれているという矛盾がある。この矛盾により、日本のひとり親の母子家庭では、男性中心の労働市場によって、子どものケアと仕事の両立は大変難しく、ひとり親家庭のこうむる貧困は、さらにワークフェア施策導入による手当削減も加わり、子どもへの貧困の連鎖の現象にも及んでいる。

　東アジア諸国において進行する経済のグローバル化とそれに伴う家族変化について確認することにより、この変化に即した家族政策の在り方について討議を通じて一緒に検討していきたい。