日本における仏教受容の基盤には、経論の要義を諸宗教学（八宗）の立場から討義する論議を、王の主催の許で行う公請法会の伝統があった。これを舞台に、古代末期には法相と天台の宗論があり、中世には専修念仏の創唱と禅の伝来により諸教宗との対論が活発に展開し、やがて浄土宗と禅宗を加えた十宗体制が成立するに至る。この諸宗論の運動が仏教史ひいては文化を創りだしていった側面に注目する。論議自体が儀礼であり芸能の契機をはらむ言語活動の場であったが、“宗論”は更に豊かな文学と芸術の創造主題であった。その様相を、宗教絵巻『七天狗絵』や歌論『野守鏡』などから探ってみたい。

　本課程は「日本コンプレックスと脱植民地化」および「脱辺境化の苦境」を探究の柱とし、「哈日（日本好き）」や「親日」、「恋日」の3つの概念を説明し、戦後の香港、台湾、沖縄という「辺境東アジア」三地区が呈する「日本コンプレックス」の主な特徴について分析する。

　これら3つの社会における主流意識が日本への態度の上で、日本に「あこがれる」方向に傾いていったことの歴史的要因についても考え、台湾社会が主体性を築いていく過程にいくつもの矛盾が存在していたことを指摘する。「辺境東アジア」の「日本コンプレックス」現象、あるいは絶えず社会の内外から議論を呼び、避けては通れない「ポストコロニアル理論」や「脱植民地化」、そして「脱辺境化」のテーマについて、参加者とさらに討論したい。

　第一次大戦初期（大隈内閣期）の日本の対中国政策は、21か条要求に象徴される強硬外交として理解されてきた。しかし同時期に、それとは異なる対中国政策論が、財界人によって主張されていた。九州における炭鉱資本家の安川敬一郎による「日支親善論」がそれである。その安川のスピーチライターを務めていたのが、政界進出の意欲をもっていた中野正剛である。彼等の言動をとおして、第一次大戦期の日本における対中政策論の多様性をさぐる。

　先進国企業はビジネスチャンスを求めて新興国へ進出した。その過程はプロダクトライフサイクル論や雁行形態発展論などで説明されてきたが、結果通りであっただろうか。米国で生まれ日本で発展したコンビニは1980年代に台湾に進出した。しかし、経営現場では異文化経営への対応が不可欠であった。後に東南アジア、中国にも進出し、企業はそれぞれの経営戦略を展開しているが、異文化経営に理解のある人材の登用と活躍が重要といえる。