福島事故後台日エネルギー政策の変換と原子力協力

日本学研究叢書23

◇ 編者 / 謝牧謙、石門環

◇ 出版社 / 臺大出版中心

◇ 出版日期 / 2017年05月

◇ 商品語言 / 日文

◇ ISBN / 978-986-350-234-0

◇ 裝訂 / 精裝

◇ 定價 / NT$760

311福島原発事故は、日台両国のエネルギー政策の抜本的な見直しを迫られた。事故後、日本政府は「原発を重要なベースロード電源」と位置付け、原発再稼働を進めた。台湾では、福島事故により、原子力反対の世論が高まり、2016年5月総統に就任した民進党の蔡英文氏は、2025年までには「ゼロ原発」の方針を決定した。 本書は福島事故前後、日台両国のエネルギー状況とエネルギー政策を巡る変遷経緯に関する論文および日台原子力交流の実績、更に今後両国の原子力協力のあり方について論述した文章を16編収めたものである。その主な論文は2014年、台北で開催された「第31回中日工程技術研討会」の「エネルギー政策人文産業組」で発表されたものと2015年、『エネルギーレビュー誌「日台の原子力安全協力」特集』に掲載されたものである。 日本と台湾は同じくエネルギー資源に乏しく、地政学的にも両国は一蓮托生の関係にある、しかしながら福島事故後、台湾は日本とは逆に「脱原発」に走る。その背景には(1) 原子力発電に対する国民の不安の高まりと(2) ポピュリズム政治等に両国文化の差異性に起因する。但し、今後 (1) 放射性廃棄物処分 (2) 原発廃炉措置 (3) 国民のコンセンサスなどについては両国共通の問題であり、この分野において相互理解を深め、お互いに協力すべきである。本書が今後エネルギー分野の日台協力に役立てれば幸いである。

311福島核事故、迫使台日両国的能源政策面臨重新檢討。事故後、日本政府將「核能定位為重要的基載電源」、並推動核電再運転。但在台湾、因福島核事故激勵了民間的反核運動、遂使2016年5月就任的民進党蔡英文総統、宣佈決定2025年達成「非核家園」的政策。 本叢書收錄福島事故前後、台日両国能源政策転變過程有關的論文和台日核能交流的実績以及論述両国今後核能合作方向的文章共16篇。其中主要論文為2014年、本中心在台北舉辦「第31回中日工程技術研討会」的「能源政策人文産業組」中発表的論文及2015年、日本『Energy Review誌「台日核能安全合作」專集』中刊載的文章。 日本与台湾同為缺乏能資源的國家、地緣政治上両国亦屬生命共同体、但是福島事故後、台湾與日本相反、走向「非核家園」。究其原因為(1) 国民對核能安全的疑慮高漲和(2) 迎合大眾的民粹政治上、有両国文化的差異性而引起。但今後 (1) 核廃料処置 (2) 核電廠除役及(3) 民眾共識的建立等是両国共通的問題、在此領域兩國應相互深入理解、並互相合作。本叢書的出版寄望有助於今後台日兩國在能源領域的合作。